naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 長野市議会 2004-03-01
   03月24日－07号

   
   取得元: 長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   平成１６年　　３月　定例会平成十六年三月二十四日（水曜日）　出席議員（四十一名）　　　　第一番　　　　　　町田伍一郎君　　　　第二番　　　　　　伝田長男君　　　　第三番　　　　　　塩入　学君　　　　第四番　　　　　　小林紀美子君　　　　第五番　　　　　　寺澤和男君　　　　第六番　　　　　　若林清美君　　　　第七番　　　　　　岡田荘史君　　　　第八番　　　　　　山田千代子君　　　　第九番　　　　　　三井経光君　　　　第十番　　　　　　小山岑晴君　　　第十一番　　　　　　倉野立人君　　　第十二番　　　　　　宮坂秀徳君　　　第十三番　　　　　　加藤吉郎君　　　第十四番　　　　　　中川ひろむ君　　　第十五番　　　　　　祢津栄喜君　　　第十六番　　　　　　小林義直君　　　第十七番　　　　　　滝沢勇助君　　　第十八番　　　　　　田中　健君　　　第十九番　　　　　　轟　正満君　　　第二十番　　　　　　平瀬忠義君　　第二十一番　　　　　　若林佐一郎君　　第二十二番　　　　　　藤沢敏明君　　第二十三番　　　　　　丸山香里君　　第二十四番　　　　　　高野正晴君　　第二十五番　　　　　　永井巳恵子君　　第二十六番　　　　　　阿部孝二君　　第二十七番　　　　　　小林義和君　　第二十八番　　　　　　野々村博美君　　第二十九番　　　　　　原田誠之君　　　第三十番　　　　　　宮崎利幸君　　第三十一番　　　　　　伊藤治通君　　第三十三番　　　　　　太田昌孝君　　第三十四番　　　　　　赤城静江君　　第三十五番　　　　　　近藤満里君　　第三十六番　　　　　　小林秀子君　　第三十七番　　　　　　石坂郁雄君　　第三十八番　　　　　　布目裕喜雄君　　第三十九番　　　　　　太田和男君　　　第四十番　　　　　　池田　清君　　第四十一番　　　　　　内山国男君　　第四十二番　　　　　　松木茂盛君　欠席議員（一名）　　第三十二番　　　　　　市川　昇君　説明のため会議に出席した理事者　　市長　　　　　　　　　鷲澤正一君　　助役　　　　　　　　　市川　衛君　　収入役　　　　　　　　伊藤克昭君　　教育委員会委員長　　　久保　健君　　教育長　　　　　　　　立岩睦秀君　　公営企業管理者　　　　甘利富雄君　　監査委員　　　　　　　戸谷修一君　　総務部長　　　　　　　中島忠徳君　　企画政策部長　　　　　酒井　登君　　行政改革推進局長　　　小林昭人君　　財政部長　　　　　　　熊谷　弘君　　生活部長　　　　　　　岩倉隆美君　　保健福祉部長　　　　　増山幸一君　　環境部長　　　　　　　町田　勇君　　農林部長　　　　　　　堀内　修君　　商工部長　　　　　　　荒井保雄君　　建設部長　　　　　　　中山一雄君　　都市整備部長　　　　　酒井利治君　　駅周辺整備局長　　　　江原文男君　　上下水道部長　　　　　保谷宗男君　　消防局長　　　　　　　北澤正喜君　　教育次長　　　　　　　小池睦雄君　　教育次長　　　　　　　小泉敬治君　職務のため会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　　中島国煕君　　議事調査課長　　　　　雨宮一雄君　　議事調査課長補佐　　　寺澤正人君　　係長　　　　　　　　　細井秀人君　　主査　　　　　　　　　湯本智晴君　　主査　　　　　　　　　大越英明君　　主査　　　　　　　　　塚田勝彦君　　係長　　　　　　　　　松木久益君　　主査　　　　　　　　　小林雅裕君　　総務課長　　　　　　　平井恒雄君　　総務課長補佐　　　　　松坂志津子君　　係長　　　　　　　　　中村博幸君　　　　　　議事日程一　委員長報告一　委員長報告に対する質疑、討論、採決　　　　　　議事日程追加一　議案第五十号撤回　理事者説明、質疑、討論、採決一　議案第六十二号から議案第六十四号までそれぞれ上程、理事者説明、質疑、討論、採決一　議会第一号上程（条例案）、説明、質疑、討論、採決一　議会第二号から議会第六号までそれぞれ上程（意見書案）、説明、質疑、討論、採決　　　午前十時五分　開議 ○議長（町田伍一郎君）　ただ今のところ、出席議員数は四十一名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の欠席通告議員は、三十二番市川昇君の一名であります。　初めに、議員各位にお諮りいたします。三月一日、市長から提出されました議案第五十号長野市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料徴収条例の一部を改正する条例について、お手元に配布のとおり三月二十二日付けをもって撤回したいと申出がありました。　本件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。　議案第五十号長野市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料徴収条例の一部を改正する条例についての撤回を議題といたします。　理事者から、議案第五十号長野市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料徴収条例の一部を改正する条例について、撤回の理由の説明を求めます。　鷲澤市長　　　（市長　鷲澤正一君　登壇） ◎市長（鷲澤正一君）　議案の撤回につきまして御説明申し上げます。　平成十六年三月一日に提出いたしました議案のうち議案第五十号長野市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、長野県立高等学校の授業料の改定が行われないため、長野県立高等学校に準じて改正する予定でありました長野市立高等学校の授業料について改正を行わないこととするものでございます。　長野市議会会議規則第十九条第一項の規定により、議案第五十号の撤回について議会の承認をお願いするものでございます。　以上、議案の撤回につきまして御説明を申し上げました。何とぞよろしく御承認のほどをお願いいたします。 ○議長（町田伍一郎君）　以上で説明を終わります。　本件に関して質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　質疑なしと認めます。　本件に関しては、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。　お諮りいたします。議案第五十号長野市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料徴収条例の一部を改正する条例についての撤回は、承認することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　異議なしと認めます。　よって、議案第五十号長野市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料徴収条例の一部を改正する条例についての撤回は、承認することに決しました。　次に、日程に従い、議案第一号から議案第四十九号まで、議案第五十一号から議案第六十一号まで、請願第一号から請願第七号まで、継続審査中の平成十五年認定第二号、以上六十八件、一括議題といたします。　各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。　初めに、福祉環境委員会委員長祢津栄喜君　　　（福祉環境委員会委員長　祢津栄喜君　登壇） ◆福祉環境委員会委員長（祢津栄喜君）　十五番祢津栄喜でございます。　私から、本市議会定例会におきまして、本福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。　審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。　次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。　初めに、議案第一号平成十六年度長野市一般会計予算について申し上げます。　まず、歳出第二款総務費、第一項総務管理費、第二目広報広聴費中、市民法律相談について申し上げます。　現下の社会情勢の下、市民相談は多様化・複雑化しており、今後更に増加していくことが予想されます。この状況を踏まえ、市民ニーズに的確に対応することは大変重要でありますので、専門家も含めた相談体制も更に充実し、多くの市民に対応できる方策を検討すること、また様々な機関においても相談に対応していることから、この窓口への誘導を主体的に行っていくよう要望いたしました。　次に、第三款民生費、第二項児童福祉費、第一目児童福祉総務費について申し上げます。　昨年六月、もんぜんぷら座に子育て支援施設の拠点としてオープンしたじゃん・けん・ぽんは、関係者の苦労が実を結び、市民に大変好評を得ております。また、篠ノ井地区にもう一つのこども広場が出来るという発展にもつながりました。しかし、子育て支援には様々な側面もありますので、現場の中で自らその内容を更に進化させていく体制づくりも含め、一層充実が図られることを期待するものであります。　続いて、次世代育成支援行動計画について申し上げます。　子供と家庭を取り巻く状況が大きく様変わりしている中、児童福祉行政そのものが変革期を迎えております。このような状況下において子供を産みやすくする社会環境づくり、子育てそのものの支援、児童館の充実、重要性が増した幼児教育の取組など広範な事業展開が求められてきております。そこで、こうした要求にこたえ、従来の流れを変えていく次世代育成支援行動計画の策定が次世代を担う子供たちの将来、ひいては長野市の将来に真に結び付くものとなるよう要望いたしました。　次に、第四款衛生環境費、第一項保健衛生費、第七目環境衛生費について申し上げます。　希少動植物の保護は、大切な長野市の自然を後世に引き継いでいく上からも重要であります。新年度において主要動物に影響を及ぼす外来魚の駆除等を実施しますが、駆除のみに力点を置くのではなく、危機を招いていく原因は何か、それを守るため必要なことは何か、そして保護には地域の協力が必要不可欠だろうという観点からも啓もう、啓発行動を行うことも重要であります。希少動植物は、その地域の魅力の一つでもありますので、地域と一体となった取組となるよう要望した次第であります。　次に、第九目公害対策費について申し上げます。　太陽光発電は、補助制度発足以来五百基が設置され、市民に根づいている新エネルギーの一つでありますが、国の補助は終息の方向にあります。そこで、新エネルギーを推進する意味での補助等の在り方を十分踏まえながら、地域新エネルギービジョン策定に当たっては、風力・水力などの様々な分野から調査・研究をするよう要望いたしました。　次に、第二項環境清掃費、第一目清掃総務費について申し上げます。　資源回収における団体回収は、集積所回収を上回る状況であり、団体回収を促進するための努力が市民の理解につながってきております。団体回収は、報奨金制度による団体の活動資金源として有益であるだけではなく、収集等の経費節減の面からも大変有効でありますので、更に推進するよう求めました。　次に、議案第二号平成十六年度長野市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。　移動診療車については、利用患者の減少や車両の老朽化等の理由により今年度で廃止となります。また、直営診療所の内科は、週二日から三日で、一日に二時間と限られた時間での診療であり、中山間地域における地域医療は厳しい状況であります。道路整備の進展や自家用車の普及が、市街地医療機関への距離感を短縮させている状況でありますが、地元においても診療を受けたいとの医療ニーズがある現状から、地域診療の在り方について大所高所から検討をし、それぞれの地域、取り分け中山間地域における医療の確保については、万全を期していただくよう要望した次第であります。　続いて、環境部所管事項について申し上げます。　浄化槽関係の登録許可につきましては、現在、登録業者の営業活動範囲によっては、県と長野市という二つの監督官庁が存在する状況であります。加えて登録手数料をそれぞれに支払わなければいけないという弊害も起きております。このような不具合、不合理な状況を早急に解消する取組を要望いたしました。　次に、保健福祉部所管事項について申し上げます。　福祉工場、授産施設について申し上げます。　近年の不況の影響により、これら施設においても仕事の確保が大変困難であり、賃金の減少や施設の維持に大変苦慮しています。このような危機的状況の下、福祉工場については受注機会の確保を、授産施設については充実を図るなど、様々な障害者支援策について検討していただくよう求めました。　続いて、福祉施設整備について申し上げます。　様々な観点から考慮した施設であっても、その完成後に施設についての不具合等の指摘が見受けられます。このような状況を極力除くためマニュアルづくりを進めると同時に、関係者とも事前に十分な調整を行い、設計に反映させていくよう要望した次第であります。　最後に、請願の審査について申し上げます。　請願第六号生活保護基準の引下げと国庫補助の削減の中止を求める請願について申し上げます。　採択すべきものとして、「憲法にも保障されている健康で文化的な最低限の生活の最後のとりでとして生活保護行政があり、運動により勝ち得た老齢加算の縮減など、これ以上の後退は許せない事態である。国庫負担七十五％は、閣議で恒久化することで合意されたにもかかわらず、三位一体の改革でほごにすることは許せない状況で、地方から生活保護行政の締めつけはすべきでないという声を上げるべきである」との意見が出されました。　一方、不採択とすべきものとして、「本人や家族の資産、能力などあらゆるものを生活の維持のため活用した後の最低限度の生活を保障する法律として対応してきており、老齢加算については、七十歳以上の方の消費支出額は六十歳代の方よりも少なく、また七十歳以上の方よりも被保護高齢世帯の基準額が高いという消費実態等のデータからすると筋違いではないか、国においても地方団体等とも協議し、段階的に検討している状況なので、その意向を注視すべきである」との意見が出されました。　以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきと決定した次第であります。　請願第五号消費者保護基本法の抜本改正を求める国への請願について申し上げます。　本請願につきましては、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。　以上で報告を終わります。 ○議長（町田伍一郎君）　以上をもちまして福祉環境委員会委員長の報告を終わります。　続いて、経済文教委員会委員長小林義直君　　　（経済文教委員会委員長　小林義直君　登壇） ◆経済文教委員会委員長（小林義直君）　十六番小林義直でございます。　私から、本市議会定例会におきまして、本経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。　審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。　なお、議案第五十号につきましては、お手元に配布の委員会決定報告書に掲載されておりますが、先ほどの本会議において削除することが承認されておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主な事項について申し上げます。　初めに、議案第一号平成十六年度長野市一般会計予算のうち、歳出第五款労働費、第一項労働諸費、第一目労働諸費について申し上げます。　景気は回復基調にあるとはいえ、雇用環境は依然厳しいものがあります。特にフリーターの増加や高校生の就職難など、次世代を担う若年層を取り巻く雇用が深刻化しています。若年者の中には、定職に就かないことに魅力を感じる者もいますが、若年者就職支援には、高校生や大学生などに年齢の近い同世代の人による、体験を踏まえながら気軽に指導できるような機会も設けるとともに、就職意欲がありながら就職できない若年層への支援についても商工団体などと連携し、更なる就職支援を要望いたしました。　次に、第六款農林業費、第一項農業費、第四目指導奨励費並びに六目生産調整対策費について申し上げます。　ＢＳＥや鳥インフルエンザの発生により、食に対する安全・安心への関心が高まり、地元農産物を志向する消費者が増加しています。このような中、本市では地域で生産された新鮮で安全な農産物を地域で消費拡大し、地域内自給を高める地産地消推進事業と遊休農地の増加防止などを目的に小麦、大豆、ソバを対象とした地域奨励作物支援事業が取り組まれます。　この新たな取組に当たっては、生産者や消費者なども含めた関係者との協働により地元農産物を生産から販路の確保・拡大まで一貫して行うことに努め、長野市における農業の夜明けの年となるよう要望いたしました。　次に、第二項林業費、第三目造林費について申し上げます。　森林は、地球温暖化防止や水資源かん養等、市民生活に多くの恩恵を与えてくれます。本市では、新年度に飯綱地区にある市有林の一部を枝打ちや間伐等の作業体験のできる森として整備しますが、市民による森林づくり活動により、多くの市民が森林と親しみながら森林や林業を体験・理解し、緑豊かな自然との共生についての理解も深める場所とするため、利用の促進と利用者の定着を図るよう要望いたしました。　次に、第七款商工観光費、第一項商工費、第三目商工近代化促進費について申し上げます。　この春から、ナノテクノロジー分野の試作機能を備えた産学行連携支援施設が信州大学工学部内に建設されます。信州大学のナノカーボンは世界に誇る最先端技術であり、国際競争力を持つ革新的な新産業の創出が待ち望まれる中で、大きな期待が寄せられています。本市では、ナノテク研究ビジネスを中心とした新産業の創出や産業の集積を目指す（仮称）長野ナノサイエンス都市構想の実現に向けた可能性調査を実施しますが、この構想には長野再生に向けた夢と期待がかかっておりますので、綿密で十分な調査をするよう要望しました。　次に、第十款教育費、第四項高等学校費、第二目学校施設整備費について申し上げます。　市立皐月高等学校の校舎の多くは、築四十年前後経過しているため老朽化が進み、これまで修繕を繰り返しながら大切に使用されていますが、新たな校舎の建替えが待ち望まれています。先月、改築計画の基礎となる長野市立高等学校特色ある学校づくり研究委員会の提言が提出されましたので、内容を十分に精査した上で、ニーズを十分に踏まえた特色ある学校づくりの具体案を早急にまとめ、生徒が意欲を持って目標に迎える環境づくりを一日も早く整えるよう要望いたしました。　次に、第五項社会教育費、第四目図書館費について申し上げます。　読書は人間性を高める上や知識の習得に大切なものであり、すばらしい本との出会いは人生を大きく変えるとも言われています。そのため新たな良質な本との出会いを市民に提供するなど、図書館における司書の役割は重要であります。そこで、長野市立図書館の二館には、専門職としての正規司書職員が一名、あるいは二名配置されておりますが、司書業務の蓄積を生かした長期的なビジョンに取り組み、更に親しまれる図書館にするためにも、正規司書職員を増員し、図書館行政の充実が図られるよう要望いたしました。　次に、農林部・農業委員会及び教育委員会所管事項について申し上げます。　需要が減る傾向にある米の新たな需要拡大策の一つとして、米を細粉化した米粉で作る米粉パンが全国各地で開発され始めています。本市では、農林部と教育委員会が連携し、学校給食への米粉パンの導入について検討していただいておりますが、米粉の原価が小麦粉より大分高いことや製パン業界にとって新たな設備投資が必要なことなど課題も多く、学校給食への導入は時期尚早ですが、引き続き検討されるよう要望いたしました。　また、学校給食における地元産の野菜や果物の調達率は約十％ほどですので、量の確保や規格の調整などの点で課題もありますが、調達率のアップに努めるよう要望いたしました。　次に、農林部・農業委員会及び商工部所管事項について申し上げます。　第一として、来年度農林部及び商工部関係では、数多くの新規重要事業の展開が予定され、その意気込みや意欲を感じられますが、四月の機構改革により農林部と商工部は統合され、産業振興部となる予定です。過去の実績からもそれぞれの部の性格は大分異なっているように思いますので、部の統合により新規重要事業の展開に支障が出ないよう部内で十分な連携をとり、円滑で積極的な事業推進が行われるよう要望いたしました。　第二として、ぱてぃお大門整備事業では、事業費全体の約三分の一に当たる県費補助金が突如全額カットされたため、市と事業主の負担が倍増しました。また、農業基盤整備事業でも、県の財政改革推進プログラムに基づき、年々県費補助金が大幅に削減されています。今後、県費補助金が全額カットされた場合には、市の財政負担が多大になることが懸念されます。これら相次ぐ県費補助削減が、住民の切実な要望に沿った事業計画の見直しを迫るとともに、本市の将来にわたる財政計画を脅かし、市民生活にも直接大きな影響を及ぼすことを市民にも十分アピールするよう要望いたしました。　最後に、請願の審査について申し上げます。　請願第七号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願について申し上げます。　本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（町田伍一郎君）　以上をもちまして経済文教委員会委員長の報告を終わります。　続いて、建設企業委員会委員長宮崎利幸君　　　（建設企業委員会委員長　宮崎利幸君　登壇） ◆建設企業委員会委員長（宮崎利幸君）　三十番宮崎利幸でございます。　私から、本市議会定例会におきまして、本建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。　審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。　次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。　初めに、議案第一号平成十六年度長野市一般会計予算中、歳出第八款土木費、第一項土木管理費、第二目地籍調査事業費について申し上げます。　市内には、現在も相当数の未登記路線があり、未登記市道の解消に向け順次事業を実施しているところであります。新たな未登記路線の発生もあることから、短期間での解消は困難な状況でありますが、今後、他の事業実施の支障となるおそれも考えられることから、長期にわたり放置することのないよう、可能な限り早期解消に努めるよう要望いたしました。　次に、第三目道路新設改良費について申し上げます。　地元要望による道路新設時の用地購入単価でありますが、道路の性格上、住宅の新築若しくは増改築時等の道路後退用地買取り価格に比較いたしましても低く、一体的な道路整備を図る観点からも、評価基準の見直しについて検討するよう要望いたしました。　次に、第二項道路橋りょう費、第六目交通安全施設等整備事業費について申し上げます。　歩道と車道の段差解消などを目的として行うあんしん歩行空間事業は、だれもが安心して社会参加できる生活環境を確保するためにも重要であり、歩行者等から好評を得ている事業であります。本事業は、市独自の基準を設けて実施しているところでありますが、安全・安心のまちづくりのためにも国道・県道等も、本市の基準により段差が解消されるよう、関係部局と連携をとり、国・県等へ働き掛けを行っていくよう要望した次第であります。　次に、第四項都市計画費、第四目公園緑化費について申し上げます。　人々に潤いと安らぎを与える緑あふれる都市空間の形成のため、安全で快適な公園の整備を実施しているところであります。各地域の公園整備に当たっては、地域に合った特色ある公園づくりを目指し、地域の意見・要望等を聞き、併せて完成後の維持管理の面も十分検討しながら、地域住民との協働により整備を進めていくよう要望いたしました。　次に、第五項土地区画整理費、第一目区画整理事業費について申し上げます。　安全で快適な住環境を整えた市街地の形成には、土地区画整理事業の推進は必要不可欠なものであります。しかしながら、若干回復傾向があるとはいえ、依然厳しい経済情勢が続く中で、事業地内における保留地の処分等が大変困難な状況となっております。現在計画中、又は予定の区画整理事業においては、十分将来推計などを精査した上で、事業の実施に当たるよう要望した次第であります。　次に、第六項住宅費、第一目住宅管理費について申し上げます。　市営住宅についてでありますが、現下の社会情勢の中、入居希望者数が増大しております。抽せん倍率が高い状況となっており、需要には追いつかない状況であります。空き住宅については、早急に修繕を行うとともに民間住宅を市営住宅として借り上げ、供給するなどの新たな対策についても調査・研究をするよう要望いたしました。　次に、議案第十五号平成十六年度長野市下水道事業会計予算のうち収益的支出について申し上げます。　東部浄化センターは、家庭等から排出される汚水の浄化処理のため二十四時間稼働となっております。適正な汚水浄化のためには、各設備の稼働に電力の使用が欠かせないものであります。豊かな自然と共生する環境調和のまちづくりを目指す本市としても、地球温暖化対策としてピークシフトを考慮し、また余剰電力のため安価な深夜電力を利用するなどの方策について検討をするよう要望した次第であります。　次に、同じく資本的収入について申し上げます。　今月二十五日には、本市一般会計において市民参加型のミニ市場公募債ながの市民債が五年満期として発行されます。今回のミニ市場公募債が募集直後に完売になるなど、市政への参加意識の高さがうかがえるものであります。下水道管きょは、耐用年数五十年で減価償却するため、長期に安定した資金が必要となりますので、償還期間が短いミニ市場公募債は、下水道整備の財源としてなじまない面もありますが、下水道整備に対する市民要望の高さをかんがみ、借換え等の手法を研究しながら、新たな財源確保の施策としてミニ市場公募債の導入について検討するよう要望いたしました。　続いて、建設部所管事項について申し上げます。　国道等においては、道の駅が整備され、利用者数も順調に推移しております。本市の道路網についても、長野冬季オリンピックを契機に整備が進んでまいりました。道路利用者の利便性はさることながら、本市の観光振興や地産地消などを踏まえ、長野市としての道の駅を市道の有効活用により整備することの可能性について関係部局と連携をとり、関係者等とも調整を図りながら研究していくよう要望した次第であります。　最後に、水道局所管事項について申し上げます。　全戸水洗化の早期実現を求める強い市民要望にこたえ、従来、平成十五年度から二十年間としていた下水道整備計画を計画の見直しにより五年短縮し、十五年間といたしました。　既に整備が完了している地域において、未水洗化の家屋は約五千戸となっております。本事業は、各戸が水洗化することにより、事業効果が発揮されるものであり、維持管理の適正化を図るためにも、未水洗化の世帯に対する水洗化促進活動のなお一層の創意工夫と努力を要望いたしました。　さらに、未水洗化戸数の増加を抑制するためにも、今後整備が予定される地域に対して水洗化工事費用の積立てを実施する水洗化促進組合設立の推進を図るため、地元説明会などで十分説明を実施し、ひいては早期に水洗化が図れるよう併せて要望した次第であります。　なお、今後整備を実施する地域においては、一年、一日でも早期に下水道整備が達成されることが大変強く望まれておりますので、早期整備に向けてなお一層の努力を期待するものであります。　以上で報告を終わります。 ○議長（町田伍一郎君）　以上をもちまして建設企業委員会委員長の報告を終わります。　続いて、総務委員会委員長岡田荘史君　　　（総務委員会委員長　岡田荘史君　登壇） ◆総務委員会委員長（岡田荘史君）　七番岡田荘史であります。　私から、本市議会定例会におきまして、本総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。　審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。　次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。　初めに、議案第一号平成十六年度長野市一般会計予算中、歳出第二款総務費、第一項総務管理費、第一目一般管理費について申し上げます。　最初に、産業医報酬に関連してでありますが、職員のメンタルヘルスについては、毎月一回、産業医の先生に相談をお願いをしており、その相談件数は年々増えている状況にあります。相談のしやすい環境が整ってきたと同時に、メンタルな部分で悩みを抱える職員が増加していることも事実であろうと思います。働きにくい時代になっている中、職員が健康で仕事に打ち込める環境づくりに向け、健康診断と併せてメンタルヘルスについても、引き続き積極的に実施していただくよう要望いたしました。　次に、同じく公務員制度改革についてであります。　公務員制度改革の一環として、十六年度はまず管理職を対象に業績評価の試行を行うとのことでありますが、職員からは目標管理が分かりにくいとの声も上がっております。職員が分かりやすく目標を持って働ける適正な業績評価制度の確立を目指し、更なる研究・検討を要望いたした次第であります。　次に、同じく行政評価についてであります。　今年度は、事務事業について評価を実施しましたが、今後は現在の内部評価をより客観的で信頼性の高いものとするため、できるだけ早期に外部評価の試行をしていただき、より良い評価制度の確立に向けて一層まい進されるよう要望いたしました。　次に、第二目広報広聴費について申し上げます。　現在、本市のケーブルテレビ受信可能地域は約九十四％とのことであり、中山間地域を中心とした約六％、九千世帯はケーブルテレビを接続したくてもできない状況にあります。高度情報化促進を掲げている本市として、これらの地域に住む住民の利便性をひとしく享受できるよう、ケーブルテレビの早期全市普及を望むものであります。また、有線回線を利用した受信地域拡大の可能性など、他の通信回線とのジョイントを含めた様々な方策を検討していただくよう要望いたしました。　次に、第八目企画費、都市・地域ビジョン研究協議会に関連して申し上げます。　中山間地域の振興策を探るための一環として、本市は現在、早稲田大学が主宰する分権型社会の都市・地域ビジョン研究協議会の中山間地域等の地域づくり分科会に参加し、共同研究を行っております。現在までの研究成果を見ますと、行政内部だけの検討では出てこなかった新たな発想の提言もあり、今後の研究成果にも期待するものでありますが、若干内容が抽象的であるように思われます。もう少し内容をかみ砕いた具体的な施策の提言をいただき、その提言が一部地域だけでなく、長野市全域の中山間地域に発展できるよう、今後の更なる研究を要望した次第であります。　次に、九目行政連絡費について申し上げます。　昨今、若い世帯を中心に地域の行政区に加入しない世帯が増えております。全世帯の三・七％が未加入とのことでありますが、情報伝達や地域とのつながりといった上で支障があるため、魅力ある地域づくりに行政としてもバックアップし、積極的な加入啓発を行うよう要望いたしました。　次に、十三目交通対策費について申し上げます。　バス路線空白地域におけるバス運行事業については、十六年度に策定予定のバス路線網再編基本計画を踏まえ、早期の全市的な移動手段の確保に向け、計画の中でできるところから先取りした積極的な取組をしていただくよう要望いたしました。　次に、同じく駐車場案内システム保守管理について申し上げます。　駐車場案内システムは現在、主に中心市街地の交通渋滞解消のため利用されておりますが、観光都市長野にとって市外、県外からの観光客等を円滑に誘導するといった面でも大きな役割を担っております。観光客の回遊性を高め、分かりやすい駐車場案内の実施に向け、案内板の設置場所や表示方法などを含め、今後も利用者の利便性を第一に考慮したより良い駐車場案内システムの構築について、引き続き研究していただくよう要望した次第であります。　次に、十五目職員研修費について申し上げます。　職員の海外派遣研修は、見聞を広めるために有意義な研修であるにもかかわらず、職員からの自主的な応募が非常に少なく、余り活用されていないようであります。これからの国際社会に適応していくためには、多くの職員が海外の現状を自身の目で、体で触れることが大切であることから、海外派遣研修の積極的な取組を要望いたしました。　次に、第九款消防費、第一項消防費、第一目常備消防費について申し上げます。　消防吏員昇任試験に関連してでありますが、消防局における管理職の人数は市役所の他の部局に比べて少なく、是正していく必要があると考えます。来年度も退職者数を上回る合格者の昇任発令をするなど、改善を図っていただいているところでありますが、職員の仕事に対する意欲と士気の高揚のためにも、昇任やポストの増設など、職員のやる気を促すための改善を引き続き検討していただくよう要望いたしました。　次に、同じく施設維持修繕に関連して申し上げます。　消防職員の職場環境の改善につきましては、現在進められております消防局庁舎の建設を初め、今後、署・分署の改築等も随時計画されていくようですが、日夜、地域住民の安全を守るために奔走している消防職員が、より良い環境で職務を遂行できるよう、仮眠室の個室化等を含め施設の改善について早急に検討していただくよう要望した次第であります。　次に、同じく自主消防組織強化に関連してでありますが、近年増加している林野火災などの大規模火災時の初期消火に備え、現在各地で組織をいただいている自主防災会の横のつながりを強化し、いざというときには連合組織的に活動できるような体制づくりについて、地域と連携して研究していただくよう要望いたしました。　次に、二目非常備消防費について申し上げます。　今年度、市内全消防団員に対し活動服が支給され、火災予防や各種警戒活動等に着用し、団員の皆さんからも非常に喜ばれております。しかし、冬期の活動には、現在の活動服だけでは防寒的に厳しいといった意見も多く聞かれますので、防寒ジャンバーの支給についても、今後検討していただくよう要望いたしました。　次に、第三目消防施設整備費について申し上げます。　消防水利整備に関してでありますが、防火水槽は新設に多額の費用がかかるため、近年は集水ピット等で対応してきた経過がありますが、中山間地等、水利が不便な地域から防火水槽設置を望む声は、依然強いものがあります。地域で既に場所を選定し、用地を確保しているなどの地域も多くあることから、今後、防火水槽設置への積極的な取組を要望した次第であります。　次に、歳入第二十一款市債について申し上げます。　市民を対象に去る三月十一日に発売されたミニ市場公募債ながの市民債は、総額五億円分が発売後約一時間半で完売する人気ぶりでありました。その理由として、年〇・七二％の利率や十万円単位で買える手軽さなどが考えられますが、結果として、市民の市政への参画意欲の高揚につながっております。平成十六年度におきましても、総額十億円分の発売を予定しているところでありますが、市債の公募化を通じた資金調達手法の多様化を図る観点からも、引き続きミニ市場公募債を有効に活用していただくよう要望した次第であります。　次に、議案第十七号平成十六年度長野市松代財産区特別会計予算から議案第二十一号平成十六年度長野市更北財産区特別会計予算まで、各財産区特別会計予算について申し上げます。　市内の各財産区の在り方については、以前より検討委員会を設置して検討を行っており、また過去の委員長報告でも度々要望を申し上げているところでありますが、財産区を管理している皆さんの高齢化、また山林の収入が極めて厳しいなどの現状を見るにつけ、今後は市へ帰属し、市が一括管理をしながら有効活用を図るべきではないかという意見が出されましたことから、今後も個々の財産区の実情や意向を調査・検討し、地元の皆さんと市で十分に協議を深めていただくとともに、将来的には市への帰属も視野に入れた積極的な取組を検討していただくよう要望いたしました。　次に、議案第二十五号長野市部設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本条例は、四月一日より現在の商工部と農林部を統合し、産業振興部とするものに伴い改正するものであります。この統合については、商工業、農業、両関係団体とも話し合い、御理解をいただいたとのことですが、商・工・農が一体となった体制を構築し、より一層の産業振興を図るため、職員が一丸となって迷うことなく前進されるよう要望いたしました。　次に、請願の審査について申し上げます。　最初に、請願第一号寒冷地手当の「見直し」改悪を行わず、改善を求める請願について申し上げます。　まず、採択すべきものとして、「人事院が行おうとしている寒冷地手当制度の抜本的改革は、地場賃金に影響を与える公務員の賃金を下げるばかりでなく、地方交付税、地方債の大幅な削減にもつながる。さらに生活保護基準等にも影響を及ぼすなど、単に公務員だけの問題にとどまらず、地方自治体の財政そのものに負担を与えるものである。よって、本市の財政を守る意味でも本請願を採択し、国に対して強く働き掛けるべきである」との意見が出されました。　一方、不採択すべきものとして、「本市の寒冷地手当は四級地、五級地に該当し、公務員の皆さんにとっては死守しなければならない厳しい状況であるとは思うが、民間の支給状況との隔たりがあるとの指摘が現実にあることや昨今の市民感情をかんがみても、ある程度の見直しはやむを得ないのではないか」との意見が出されました。　以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択すべきものと決定した次第であります。　次に、請願第二号法人市民税における標準税率採用に関する請願について申し上げます。　まず、不採択とすべきものとして、「必要なインフラ整備を賄ってきた超過税率という課税自主権を自治体として大事にすべきであり、現状で法人市民税の税率引下げはすべきではない」との意見が出されました。　一方、継続審査とすべきものとして、「平成十二年に同趣旨の請願を本会議で採択しているが、当時と現在は状況が違う。財政状況が厳しい現在、長野市が受ける減収の影響を考え、また学校整備、下水道整備等の強い市民要望を考慮すると、現在の国の不透明な状況を見極め、もう少し様子を見る必要があるのではないか」との意見が出されました。　以上の論議を踏まえ、初めに継続審査とすべきとの意見について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定した次第であります。　次に、請願第三号年金課税制度の適正化を求める請願について申し上げます。　まず、採択すべきものとして、「課税対象の枠を広げようという政府の動きがある中、年金生活者に対する税金の締めつけは生活を圧迫する。年金生活者の生活を守るためにも課税の強化はできるだけ緩やかにすることを含め、年金に対する信頼が揺らいでいる今正に年金制度の適正化を図るべきである」との意見が出されました。　一方、不採択とすべきものとして、「年金生活者の生活が大変厳しいのは事実であり、今、年金制度の適正化を図る必要性も分かるが、本文中の「政府は年金制度の抜本的改革を行うのではなく、単なる財源確保のための年金課税強化を図ろうとしています」とのくだりは賛同することはできない」との意見が出されました。　以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定した次第であります。　最後に、請願第四号地方財政計画・地方交付税等の見直しの意見書採択を求める請願について申し上げます。　まず、採択すべきものとして、「地方財政計画の策定に当たっては、当事者である地方自治体との協議を一切なしに、国が一方的に行っている。本来の地方分権改革の趣旨からいけば、国の関与はできるだけ減らして、地方に財源を移譲し、地方がそれぞれ地域の実情に応じて行政を担っていくというのがあるべき姿であるが、今回の地方財政計画と三位一体の改革は、それに全く反している。また、先日長野県地方六団体が政府に緊急要望した内容も本請願と同趣旨である。したがって、それらと足並みをそろえ、地方から大きな流れを作るためにも、国に強く働き掛けるべきである」との意見が出されました。　一方、不採択とすべきものとして、「請願内容はもっともであるが、これから意見書を提出するといっても、本請願の趣旨である平成十六年度の計画策定を見直すことには到底間に合わず、時宜を逸していると考えざるを得ない」との意見が出されました。　以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。　以上で報告を終わります。 ○議長（町田伍一郎君）　以上をもちまして総務委員会委員長の報告を終わります。　続いて、長野駅東口周辺整備対策特別委員会委員長伊藤治通君　　　（長野駅東口周辺整備対策特別委員会委員長伊藤治通君登壇） ◆長野駅東口周辺整備対策特別委員会委員長（伊藤治通君）　三十一番伊藤治通でございます。　私から、本市議会定例会におきまして、長野駅東口周辺整備対策特別委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。　審査の結果につきましては、お手元に配布されております長野駅東口周辺整備対策特別委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。　次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。　初めに、議案第一号平成十六年度長野市一般会計予算中、債務負担行為のうち高齢者住宅移転支援に伴う損失補償金に関連して申し上げます。　長野駅第二土地区画整理事業の進ちょくに伴って生じてまいります高齢者支援対策といたしまして、高齢者住宅移転支援事業リバースモーゲージ制度が県住宅供給公社の協力を得て導入されるところであります。高齢者支援対策については、本委員会においても要望してまいったところであります。本制度の導入により一層の事業推進が見込まれますが、本市のみでは実施が困難な制度であります。今後の社会情勢を見極めながら、更なる対応についても検討していくよう要望した次第であります。　次に、所管事項について申し上げます。　過日、事業地区内において石炭の燃えかすが地中から発見され、基準値を超える鉛が検出されました。周辺の土壌については、鉛を初めとしたすべての調査対象物質は基準値以下で、幸いにも健康被害のおそれはないとのことであります。既に、地元区長等への説明は行っているところではありますが、今後も地区説明会などで、土壌の検査結果の説明を行い、さらに、処理対策についても十分説明をしながら実施していくよう、要望した次第であります。　最後に、本事業は一時、半凍結の状態にあったことから、当初計画より大幅に遅れた状況にあります。しかし、地元関係者や当局の努力により、昨年より反対・賛成なく住民参加のまちづくりの話合いが始まっております。今後も集団移転による整備を初めとして、地域に合ったパートナーシップを構築し、今後の長野市のモデルとなるようなまちづくりをより積極的に進めるよう要望した次第であります。　以上で報告を終わります。 ○議長（町田伍一郎君）　以上をもちまして長野駅東口周辺整備対策特別委員会委員長の報告を終わります。　次に、お手元に配布いたしましたとおり、議案第一号、議案第二号及び議案第三十七号に対しては、野々村博美さん外五名から、それぞれ修正の動議が提出されております。　この際、発議者の説明を求めます。　二十八番野々村博美さん　　　（二十八番　野々村博美君　登壇） ◆二十八番（野々村博美君）　二十八番野々村博美でございます。　私から、日本共産党長野市議団が提案をいたしました議案第一号平成十六年度長野市一般会計予算、議案第二号長野市国民健康保険特別会計予算及び議案第三十七号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の各修正案を御説明をいたします。　この修正案は、地方自治法第百十五条の二及び長野市議会会議規則第十七条の規定により提出いたします。　まず、議案第一号平成十六年度長野市一般会計修正案について御説明いたします。　歳出については、民生費中の人権同和事業費全額一億五百二十六万三千円、教育費中の人権同和教育費全額一億二千八百五十八万四千円は、国の地対財特法が平成十三年度末をもって失効しており、今年度末をもって終結することとし減額するものです。　減額分については、社会福祉費中の障害者福祉費の給料など職員人件費五名分として四千百九十九万五千円、負担金補助及び交付金に二千万円を増額し、スペシャルオリンピックスの支援強化及び新たな福祉的就労支援事業による障害者授産施設の工賃の増額など不況に苦しむ障害者の生活支援を強化いたします。また、教育費中の小学校費、中学校費、高等学校費の各学校施設整備費の工事請負費に、一千二百四十万円、四百五十七万三千円、四十万円をそれぞれ増額し、学校の保健室にクーラーを設置する事業を計画的に進めます。事務局費の職員人件費として六千三百三十二万四千円、教育指導費の嘱託職員賃金等として一千四百六十二万五千円、負担金補助及び交付金として一千七百五十六万一千円を増額し、ＬＤ児など特別支援教育を支援するための職員等の増員、中学校校外活動の支援及び学校図書館の充実を図ります。さらに社会教育費において、旧隣保館及び人権同和教育集会所はまちづくりセンターとして、管理運営費に三千五百三十五万円を充当し、同和事業にとらわれることなく、生涯学習に寄与できる地域コミュニティ活動の充実を図ります。　また、土木費土地区画整理費中の長野銀座Ｄ１地区に係る市街地再開発事業補助金六千四百八十万円全額を減額し、市営住宅の改修を促進するため住宅管理費へ二千二百六十八万円を増額します。　教育費保健体育費中の学校給食センター管理費については、第二学校給食センターの民間委託を取りやめ、直営方式を続けるために委託料一億四千万円を削減し、四百七十五万六千円を加え、嘱託職員人件費に充当します。　また、国民健康保険料の介護納付分に係る保険料を据え置くために、社会福祉費中社会福祉総務費の国民健康保険への繰出金六百十三万一千円を減額します。　次に、歳入について御説明いたします。　銀座Ｄ１市街地再開発事業、人権同和教育、人権同和事業の中止により、国庫支出金三千二百四十万円、県支出金一千三百三十三万九千円、国民健康保険特別会計の予算修正により国庫支出金九十一万七千円、県支出金四十五万八千円をそれぞれ削減します。　以上の結果、歳入歳出ともに四千七百十一万四千円の減額となります。　次に、議案第二号平成十六年度長野市国民健康保険特別会計予算の修正案について御説明を申し上げます。　介護納付金分保険料を現行に据え置くために、歳入について、国民健康保険料を一億二千七百四十七万二千円、繰入金中の他会計繰入金六百十三万一千円を減額し、基金繰入金一億三千三百六十万三千円を増額します。　次に、議案第三十七号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する修正案について申し上げます。　提出された条例改正案によれば、国民健康保険料の一般被保険者等に係る医療分保険料は、今後も一定の財源の確保が見込めることから、被保険者の負担軽減を図るため料率の引下げを行うとし、介護保険料については、全国的な介護給付費の増加に伴い、第二号被保険者一人当たりの負担額が増額されたことから、社会保険診療報酬支払基金への納付額を確保するために料率を引き上げ、医療分、介護分保険料の総額では対前年度比〇・八％増となります。　長引く厳しい不況のもと、市民生活を支援していく立場から、医療分保険料の料率引下げと合わせ、介護分保険料は現行に据え置き、保険料全体の引き下げを図るため、修正案を提案いたします。財源は医療分の支払準備基金から借入れといたします。　以上、修正案の一括説明を終わりますが、議員各位の御賛同をよろしくお願いし、提案といたします。 ○議長（町田伍一郎君）　以上で説明を終わります。　次に、決算特別委員会委員長田中健君　　　（決算特別委員会委員長　田中　健君　登壇） ◆決算特別委員会委員長（田中健君）　十八番田中健でございます。　去る平成十五年十二月市議会定例会におきまして、本決算特別委員会に付託され、継続審査中の認定第二号平成十四年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定につきまして、審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。　審査の結果につきましては、お手元に配布の決算特別委員会決定報告書のとおり決定いたしました。　今回付託された決算は、一般会計と十一の特別会計、五つの財産区特別会計、合わせて十七の会計であり、予算の執行につきましては、おおむね適正であると認めた次第であります。　次に、委員会における審査の経過と指摘事項の概略につきまして御報告申し上げます。　第二款総務費に関連しまして、バス試験運行事業について申し上げます。　今年度は、バス路線のない四地区三路線で試験運行を実施いたしましたが、バス路線空白地区の特に自家用車を運転することのできない高齢者に好評を得ているところです。現在、バス路線網の再編計画に着手しているとのことですが、計画の策定に当たっては、市民に積極的に活用される利便性の高い、だれからも親しまれるバス路線網を構築することを念頭に、他路線との乗り継ぎや路線ルートの設定などについて、全市域を対象とした総合的な視野から調査、研究することを要望いたしました。　次に、広報ながのについて申し上げます。　広報紙広報ながのにつきましては、各種行政情報を分かりやすく周知する広報媒体として市民に定着しているとともに、市政への市民参加の入り口として大変重要な位置付けにあると認識しております。そこで、紙面作りに当たりましては、アンケート調査などを活用しつつ、広い範囲から市民要望を吸い上げ、より一層市民に親しまれる紙面、情報を効果的に提供する手段等について調査、研究することを求めました。　また、今後紙面による広報にとどまらず、市町村合併による市域拡大への対応、山間地に居住される市民と行政との密接なコミュニケーションづくりのため、ケーブルテレビを活用した広報の研究についても要望した次第であります。　次に、競争入札の適正執行について申し上げます。　競争入札につきましては、発注者が目的に応じた仕様書を作成し、その仕様に基づき入札を実施しているところですが、仕様の提示方法により入札の競争性が阻害される場合があることについて意見が述べられました。そこで、物品購入や業務委託の入札に当たっては、より高い競争性を確保するため、多くの事業者が参入可能な仕様書の作成に努めることを要望いたしました。　次に、消費生活相談、市民相談について申し上げます。　市民の様々な悩み事に対し消費生活相談、市民相談を実施し、大変好評を得ているところでありますが、相談者数につきましては、ほぼ定員いっぱいの状態であります。悪徳商法やおれおれ詐欺の多発など、不安定な社会情勢が続く昨今でありますので、これら相談窓口につきましては、希望されるすべての方を受け入れることができるように、必要に応じて拡張することを求めました。　次に、第三款民生費に関連しまして、児童館、児童センターについて申し上げます。　児童館、児童センターの施設利用につきましては、市民からの要望も高く、地域による子育て支援の拠点として重要な役割を担っていると認識しております。そこで、地域の要請にこたえるため、受入児童の範囲拡大、開館時間の延長、これに伴う館長、児童厚生員の待遇向上、環境の整備など施設の充実を要望いたしました。　次に、感染症対策について申し上げます。　腸管出血性大腸菌感染症、エイズ、ＳＡＲＳや最近では鳥インフルエンザなど感染症の脅威が身近に迫っており、感染症対策に関する行政の責任はますます重いものになってきております。そこで、感染症の予防に対する啓発活動や発生時に備えた危機管理体制の強化などについて要望した次第であります。　次に、第四款衛生環境費に関連しまして、広域ごみ焼却施設建設について申し上げます。　長野広域のごみ焼却施設につきましては、長野広域連合のごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会から、一施設目の焼却施設を長野市に建設するとの報告があったところです。施設候補地の選定に当たっては、施設の在り方そのものについて十分に時間をかけて検討し、市民が納得できる施設計画を提案してほしいとの意見が述べられました。　現在、稼働中の焼却施設は老朽化が進み、建設計画の遂行に遅滞は許されませんが、市民参加なども含めて多くの方の意見に耳を傾けつつ、慎重に協議を進めることを要望いたしました。　次に、ごみ減量対策について申し上げます。　現在、長野市の焼却ごみの四割は生ごみが占めていると言われております。この生ごみをいかにして減らすかがごみ減量の大きな課題であります。生ごみは処理のいかんによっては良質なたい肥にもなり、環境にやさしい循環型の社会を実現していくためにも、今後十分に研究し、ごみ減量・再生化についてより一層推進することを要望いたしました。　次に、第六款農林業費に関連しまして、農業の支援施策について申し上げます。　食の安全や環境保全への関心が高まる中、自然循環機能を重視した持続型農業が注目されてきました。このような状況の中、行政は現行の農家支援に加え、農産物を長野市独自で認証する制度の創設、地産地消の取組を支援する施策により、新鮮で安全な環境にやさしい農業を強く後押ししてほしい旨を求めました。　また、このほか遊休農地の有効利用について、出荷量に応じて奨励金を交付する地域奨励作物支援事業による助成の強化、また、各種施策実現のため、農業技術専門職員を配置することの必要性について意見が述べられました。　次に、第七款商工観光費に関連しまして、新産業支援事業について申し上げます。　長野市における製造業の空洞化が叫ばれて久しい昨今ではありますが、平成十四年度の新産業創出調査によれば、信州大学との技術提携を希望する企業は調査対象の四割に上がり、企業側が産・学連携に非常に意欲的であることを実感いたしました。この調査結果を踏まえ、新産業の創出や地元産業の活性化などに対し市の積極的な支援を要望いたしました。　次に、松代象山地下壕の周辺を含めた整備について申し上げます。　今年は、エコール・ド・まつしろ２００４の開催を初め、全市挙げて松代を全国へ発信していく年であります。松代の町は歴史的資源にも恵まれ、潜在的な集客能力の高い可能性に期待しているところであります。　そこで、象山地下壕について申し上げますが、歴史的遺跡として、また平和を祈念する心をはぐくむ教材として、長野市にとって非常に重要な史跡であると認識しております。今後、文化庁の調査結果並びに地元検討委員会での協議結果を見ながら、平和公園等の周辺整備も含め、これからの活用計画について十分に論議し、大勢の方々に訪れていただける場所として整備することを要望した次第であります。　次に、第八款土木費に関連して城山公園の整備について申し上げます。　城山公園は、市街地に隣接した市民憩いの場として多くの方に親しまれております。同様の施設として篠ノ井有旅の茶臼山動物園、恐竜公園など充実した施設がありますが、市域の広さを考慮しまして、城山周辺についても内容の充実を求める意見が述べられました。　城山公園の整備事業は一部を実施したところであり、現在も継続中です。子供たちが動物や植物と親しみ、伸び伸びと走り回れる公園として完成されることを要望いたしました。　次に、第十款教育費に関連しまして、学校図書館について申し上げます。　新学習指導要領による総合的な学習の時間が創設されて以来、子供たちの多種多様な知的要求に対応すべく、学校図書館の重要性はますます高くなってきております。そこで、学校図書館の更なる充実のため、学校図書館同士又は学校図書館と市立図書館での書籍の貸し借りなど、図書館の間での連携の強化、図書館ネットワークの整備などを要望した次第であります。　次に、長野市国民健康保険特別会計に関連しまして、国民健康保険被保険者の人間ドック受診に対する助成制度について申し上げます。　医療費抑制の観点から予防医学が重要視されるようになり、人間ドックの必要性はますます高まってきました。人間ドックの助成制度につきましては、現在、七十七医療機関を指定しておりますが、市外の病院を利用される方については助成を受けることができない状況がありますので、近隣市町村の医療機関を利用できるよう、範囲拡大について要望いたしました。　以上で報告を終わります。
   ○議長（町田伍一郎君）　以上をもちまして決算特別委員会委員長の報告を終わります。　ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論及び修正案に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。　議事整理のため午後三時まで休憩いたします。　　　午前十一時二十三分　休憩　　　午後三時　再開 ○議長（町田伍一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。　初めに、福祉環境委員会所管の議案第四号平成十六年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第五号平成十六年度長野市老人保健医療特別会計予算、議案第九号平成十六年度長野市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第十一号平成十六年度長野市介護保険特別会計予算、議案第十六号平成十六年度長野市病院事業会計予算、議案第二十三号平成十五年度長野市国民健康保険特別会計補正予算、議案第二十六号長野市印鑑条例の一部を改正する条例、議案第三十三号長野市こども広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十四号長野市勤労者女性会館しなのき設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十五号長野市働く婦人の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十六号長野市葬祭具使用料条例の一部を改正する条例、議案第三十八号長野市国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例、議案第三十九号長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十七号長野市保健保養訓練センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十八号食品衛生法の営業の施設に関する公衆衛生の基準を定める条例の一部を改正する条例、請願第五号消費者保護基本法の抜本改正を求める国への請願、以上十六件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　全員賛成と認めます。　よって、委員長報告のとおり決しました。　次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第六号生活保護基準の引下げと国庫補助の削減の中止を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。　討論の通告がありますので、これより討論を行います。　委員長報告に反対、二十五番永井巳恵子さん　　　（二十五番　永井巳恵子君　登壇） ◆二十五番（永井巳恵子君）　二十五番、日本共産党長野市議団の永井巳恵子です。　生活保護基準の引下げと国庫補助の削減の中止を求める請願について、福祉環境委員会委員長報告に反対する立場から討論を行います。　長引く不況、リストラを初め医療や介護保険など各種制度の改悪により市民の暮らしは深刻であります。長野市でも今、生活保護者が急増しており、補正予算で増額するほどであり、さらに、小・中学校の就学援助児童・生徒も増えている状況で、市民の暮らしは大変な事態になっています。　請願者も言われていますように、今日の生活保護基準は憲法と生活保護法で定めた健康で文化的な最低限度の水準にほど遠い状況であります。保護基準が高くなったとか、一般世帯の生活水準との比較では妥当だと実態調査に基づく検証について厚労省は、健康で文化的な最低限の水準との比較ではなく、月数万円前後以下の内職、年金などで生活を余儀なくされている極貧層と比較して検証したと称していることです。　人足るに値する－－労働基準法－－賃金を保障する全国一律最低賃金制の確立やそれをもとにした業者や農漁民、家内労働に対する自家労賃などもない中で、生活保護も受けずに憲法違反の非人間的な生活を強いられている人々と比較することは重大なことです。　次に、老齢加算の廃止に関してですが、この加算は一九六〇年に老齢福祉年金が発足したときに、私たちはこの年金を収入認定せずに併合にすべきだと要求して闘い、世論も支持する中で、国側は収入認定はするが、同額を生保に加算するとしました。しかも国側は加算がつく七十歳以上の生活扶助基準の引上げ率を七十歳未満のそれよりも毎年低くして調整してきています。七十歳以上のアップ率は五％を切っています。もちろん老人食とか冠婚葬祭など、長年の人間関係が広がってきている交際費、新たな社会活動への参加費などのように特別需要もありますが、それなりに加算による調整をしてきており、廃止の根拠はなくなっているのです。　そして、最後に生活保護の目的、性質上、十割であるべき国庫負担率の切下げの動きは、臨調行革が本格化した一九八五年に暫定措置として七割に切り下げ、このときの闘いと自治体などの反対が強く、一九八八年に七十五％で恒久化することで閣議決定された経過があります。　三位一体改悪での二〇〇四年改悪案では、二〇〇五年度に改めて検討することになりましたが、国庫負担率は逆に引き上げるべきだと思います。一九六〇年の人間裁判としての朝日訴訟の地裁判決でも、最低限度の生活水準を予算のあるなしで決めないようにと警告をしています。何よりも自分で自分の生活の仕方を決められてこそ文化的な暮らしと言えるのです。本当に国民の暮らしが大変な時期でありますので、状況をしっかりとお酌み取りいただきまして、賛同をいただきますようお願いを申し上げて、私の討論を終わります。 ○議長（町田伍一郎君）　以上で討論を終結いたします。　採決に入ります。　採決を行います。　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　賛成多数と認めます。　よって、委員長報告のとおり決しました。　次に、経済文教委員会所管の議案第六号平成十六年度長野市農業集落排水事業特別会計予算、議案第八号平成十六年度長野市スキー場事業特別会計予算、議案第十号平成十六年度長野市公共用地取得事業特別会計予算、議案第二十四号平成十五年度長野市農業集落排水事業特別会計補正予算、議案第三十一号長野市中小企業振興基金条例、議案第四十号長野市商工業振興条例の一部を改正する条例、議案第四十一号長野市国民宿舎の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十三号長野市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十九号長野市立学校職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十一号長野市少年育成センター条例、議案第五十二号松代藩文化施設条例の一部を改正する条例、議案第五十三号長野市営運動場条例の一部を改正する条例、議案第五十四号長野市総合レクリエーションセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第六十号土地の買入れについて、請願第七号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願、以上十五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　全員賛成と認めます。　よって、委員長報告のとおり決しました。　次に、同じく経済文教委員会所管の議案第四十二号長野市温湯温泉市民センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　賛成多数と認めます。　よって、委員長報告のとおり決しました。　次に、建設企業委員会所管の議案第七号平成十六年度長野市駐車場事業特別会計予算、議案第十三号平成十六年度長野市都市開発事業会計予算、議案第十四号平成十六年度長野市水道事業会計予算、議案第十五号平成十六年度長野市下水道事業会計予算、議案第四十四号長野市普通河川の管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十五号長野市有料駐車場条例の一部を改正する条例、議案第五十五号長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十六号長野市水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第五十八号市道路線の認定及び廃止について、以上九件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　全員賛成と認めます。　よって、委員長報告のとおり決しました。　次に、総務委員会所管の議案第三号平成十六年度長野市交通災害等共済事業特別会計予算、議案第十二号平成十六年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算、議案第十七号平成十六年度長野市松代財産区特別会計予算、議案第十八号平成十六年度長野市豊栄財産区特別会計予算、議案第十九号平成十六年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算、議案第二十号平成十六年度長野市今井財産区特別会計予算、議案第二十一号平成十六年度長野市更北財産区特別会計予算、議案第二十八号長野市特別職の職員等の給与に関する条例及び長野市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例、議案第二十九号長野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十号長野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十六号長野市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十七号長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減について、議案第五十九号町の区域の画定について、議案第六十一号包括外部監査契約の締結について、以上十四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　全員賛成と認めます。　よって、委員長報告のとおり決しました。　次に、同じく総務委員会所管の議案第二十五号長野市部設置条例の一部を改正する条例、議案第二十七号公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例、請願第二号法人市民税における標準税率採用に関する請願、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　賛成多数と認めます。　よって、委員長報告のとおり決しました。　次に、同じく総務委員会所管の請願第一号寒冷地手当の「見直し」改悪を行わず、改善を求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　賛成多数と認めます。　よって、委員長報告のとおり決しました。　次に、同じく総務委員会所管の請願第三号年金課税制度の適正化を求める請願、以上一件、質疑　討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　賛成多数と認めます。　よって、委員長報告のとおり決しました。　次に、同じく総務委員会所管の請願第四号地方財政計画・地方交付税等の見直しの意見書採択を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。　討論の通告がありますので、これより討論を行います。　委員長報告に反対、二十六番阿部孝二君　　　（二十六番　阿部孝二君　登壇） ◆二十六番（阿部孝二君）　二十六番、日本共産党長野市議団阿部孝二です。　請願第四号地方財政計画・地方交付税等の見直しの意見書採択を求める請願について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。　請願の趣旨については、政府が進める三位一体改革の中で行われた地方交付税と臨時財政対策債の削減－－前年度より二・九兆円、十二％の削減は、自治体の予算編成に大きな影響を及ぼしました。これは、政府の骨太方針二〇〇三によって地方交付税については、地方財政計画の歳出見直しと財源保障機能の縮小によって、地方交付税への依存を低下とした方針が進められた結果です。　今回の地方財政計画の策定に当たり、当事者である都道府県・市町村とまともな協議抜きに一方的に行ったことは重大な問題です。これによって多くの自治体が当初組んでいた予算の大幅変更を強いられることになりました。憲法九十四条、地方財政法二条のこの法律の精神にも違反する問題であります。　また、本来、地方分権改革の趣旨に沿った改革は、国の関与を減らし、地方に財源を移譲し、地方が地域の実情に沿ってより自主的に地方行政を行うことにあるはずです。しかし、今回の措置では、地方の財源を大幅に圧縮し、行政の水準を大きく低下させ、結果として地方に行政選択そのものをなくすものです。　請願項目の一つは、平成十六年度地方財政計画、地方交付税、臨時財政対策債を見直し、地方公共団体に財源を保障すること、二つ目には、三位一体改革については、地方公共団体と十分な協議を行い、基幹税源を移譲するとともに、地方交付税の財源調整機能及び財源保障機能を維持、充実することとしています。　さらに、今回の中では、自民党・公明党与党の小泉内閣は三位一体改革、地方と国の税財政改革は地方への財源移譲を先送りにし、地方交付税、補助金を大幅に削減するやり方であります。　税金全体で国と自治体が集める割合を見てみると、国の三割に対し自治体は二になっている。ところが国が行うサービスと自治体が行うサービスをお金で比較すると、国の二に対し自治体が三になっている、つまり自治体は集める税金は国より少ないのに、サービスは国より多く提供しています。国は、自治体が市民サービスを行うために地方交付税、補助金という形で年間約二十兆円交付していました。　ところが、今度の三位一体では地方交付税を二兆四千三百億円、補助金を一兆三百億円削減し、自治体が集める税金四千五百七億円増やし、トータルで約三兆四千三百億円不足になり、全国の自治体は悲鳴を上げています。　すべての自治体で財源不足が発生し、北海道では一千七百三十億円、新潟県では八百五十億円、東京都では一千七百五十一億円、大阪府では一千四百五十億円、沖縄県では三百八十七億円、長野県では三百七十億円の不足になり、基金の取崩しや事業の見直し、住民サービスの低下、首長、三役、管理職、職員、議員などの報酬、給与の削減を行い、行政運営を必死で行っています。　長野市では、地方交付税二十二億円の削減、臨時財政対策債四億七千億円もの削減で、基金の取崩しの五十八億円で賄っています。　このような三位一体は、自民党・公明党与党の小泉内閣と歴代の自民党中心の政治が行ってきた大企業優先、大金持ち優遇、アメリカの言うのままの軍事費、米軍への思いやり予算、そして国と地方合わせての公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という世界の国々でも逆さまな税金の使い方が行われ、国と地方の借金が七百十一兆円にもなりました。これだけの借金を作った責任もとらずに規制緩和促進、不良債権処理の強行と消費税の改悪と大増税計画を進めています。　消費税は、この十五年間に私たちが納めた税金は百三十六兆円、大企業を中心とした法人税減税に百三十一兆円の減税を行い、税率では四十三・三％から三十％に大幅に引き下げ、所得税は最高税率七十五％から三十七％と引き下げ、大企業と大金持ち減税が行われました。　年金問題では、公明党の坂口厚生労働大臣の下で保険料の引上げ、給付の引下げを行い、総選挙での公約百年年金保障を一瞬にして崩した責任もとろうとせず、言い訳をしているだけであります。　国は、新生銀行に税金を八兆円も投入し、アメリカの投資会社に二千億円で売却し、一兆円もの利益を与えています。米英の不当なイラク戦争と占領に対し自衛隊の派遣と五千億円もの税金投入を行おうとしています。　三位一体の新聞報道によると、中条村の宮島村長は、今年度の予算編成の中で、村の事業で先送りできるものは先送りにして歳出の削減を行い、基金の取崩しでは一億五千万円もの取崩しが予定され、残りわずか九千万円しか残らない、合併後の財政シミュレーションを下降修正中だが、今後の臨時財政対策債の大幅減の影響を吸収できるか見通しは不明としています。そして、この五月の臨時の全国町村長大会で、三位一体を改めようという訴えをするつもりだという報道であります。　そしてまた、十二月に行われた六団体による三位一体改革の推進に関する緊急意見、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、この六団体が三位一体について改めるように意見を緊急に求めたところであります。　先般の総務委員会委員長報告では、「不採択とすべきものとして、請願内容はもっともであるが、これから意見書を提出すると言っても、本請願の趣旨である平成十六年度の計画策定を見直すことは到底間に合わず、時宜を逸していると考えざるを得ない」として不採択としています。　県下の三月議会の採択の問題では、二十九の自治体で採択され、岡谷市の一つだけが不採択になっています。もし長野市の議会で不採択になれば、二番目の不採択の市になります。　昨年市議会議員選挙で、議員の皆さんは市民の皆さんに何を公約しましたか。経済の活性化、福祉の充実、女性の子育て支援などなど市民要望について公約をしたのではないでしょうか。この公約の実現のためには、地方財政計画、地方交付税の見直しの意見書を求める請願の採択を行うべきではないでしょうか。　採択を求めて私の討論を終わります。 ○議長（町田伍一郎君）　以上で討論を終結します。　採決に入ります。　採決を行います。　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　賛成多数と認めます。　よって、委員長報告のとおり決しました。　次に、各委員会所管の議案第二十二号平成十五年度長野市一般会計補正予算、議案第三十二号長野市手数料条例の一部を改正する条例、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　全員賛成と認めます。　よって、各委員長報告のとおり決しました。　次に、各委員会所管の議案第一号平成十六年度長野市一般会計予算、議案第一号平成十六年度長野市一般会計予算に対する修正案、福祉環境委員会所管の議案第二号平成十六年度長野市国民健康保険特別会計予算、議案第二号平成十六年度長野市国民健康保険特別会計予算に対する修正案、同じく福祉環境委員会所管の議案第三十七号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第三十七号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する修正案、以上三件、質疑の通告がありませんので、これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、これより討論を行います。　修正案に賛成、三十番宮崎利幸君　　　（三十番　宮崎利幸君　登壇） ◆三十番（宮崎利幸君）　三十番、日本共産党市議団宮崎利幸です。　私は、先ほど提案されました議案第一号平成十六年度長野市一般会計予算修正案、議案第二号平成十六年度長野市国民健康保険特別会計予算修正案、議案第三十七号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例修正案それぞれに賛成し、採択を求める立場より討論を行います。　提案されましたそれぞれの各修正案の眼目は、長引く不況の中で市民の暮らし、営業を守り、安全な市民生活ができるよう予算を有効に使用し、市民の要望にこたえていけるように修正提案されているものと考えます。　この中身ですが、十六年度一般会計の民生費中の人権同和事業費、教育費中の人権同和教育費、長野銀座Ｄ１地区再開発にかかわるもの、第二給食センターの民間委託費にかかわる予算組替えと長引く厳しい不況の下で市民の暮らしを守っていくことから、介護納付金分保険料を現行に据え置くというものであります。　ここで強調しておきたいことは、一つは同和対策についてであります。国は昭和四十四年から三十年間にわたって部落差別や貧困格差解消のために特別対策を行い、総額十四兆円という巨額な費用を投入して進めてまいりました。長野市においても、この間約二百億円近い予算を投入してくる中で、同和対策事業と同和地区住民の努力によって格差の是正はほぼ達成され、国民的融合も進みました。　このことは、平成十一年度に長野市が実施した同和地区生活実態調査報告書を見ても明らかであります。これらの結果を総括して総務省は、平成十三年三月三十一日をもって特別対策の法的措置を終了しました。　こうした中で、全国の幾つかの県、市等自治体では、同和行政終結宣言を行い、同和行政の縮小や廃止を行っております。新しい二十一世紀の流れです。長野県でもこの流れが大きく進んでおります。長野市においてもこの流れに沿って、十六年度の予算からきっぱりとこの事業を廃止すべきであります。　この同和対策の継続を主張している考え方の根本問題に流れている共生論があります。これは部落問題を正していくために、お互いに共生していくというものです。共生とは種属の異なっているものが共に共同して生きていく、種が異なっているのですから、未来永ごうにわたって解消しない、融合はできないというものです。　私たちは、そもそも部落差別問題は封建時代からの身分差別から発生したきたもので、社会の発展と民主主義の進む中で解消していくものであると考えています。つまり日本民族の中で融合していく問題と考え、今日まで取り組んできました。　これが、国・県、地方自治体の行政の取組の中で前進し、解消してきているものですから、これからは新たな発想で取り組み、関係事業費を障害者福祉の充実やあるいは子供たちの健やかな成長のための学校施設の改修等々に回したいというものであります。　次に、市街地再開発事業でありますが、これは古い建物が建ち並ぶ街を取り崩して高層の再開発のビルを建てる、そしてそこに住んでいる地権者の権利を移す事業、権利変換方式として、日本の高度経済成長真っ盛りの一九六九年に法制化された都市再開発法に基づく事業です。その後、一九七五年に全面買収方式制度では、管理処分方式が制度化され、前者を第一種市街地再開発事業、後者を第二種市街地再開発事業と言われ、全国各地で取り組まれました。施工者は個人施工、組合施工、自治体施工、公団施工で行われました。どの再開発事業も数百億円、数十億円と大規模な事業でした。　バブル崩壊後、全国各地の市街地再開発事業の破たんが起こっています。破たんの主因は、この保留床を一手に買ってくれるデベロッパーなどがいなくなったこと、また百貨店、スーパーが保留床を一手に取得していたが、商業者がどんどん郊外地へ転出することに伴い、買い手がなくなったこと。そこで今、この保留床の買い手として登場しているのがマンション業者か、あとは自治体と言われております。　もう一つの問題として独立採算制が基本になっておりますので、財政力、負担能力の弱い住民は結局追い出されてしまう、強い住民に弱い住民が席を譲らざるを得ないというものです。二〇〇二年には都市再生特別措置法も制定され一層の規制緩和が進み、株式会社、有限会社にも施行権が与えられました。　先に述べましたが、全国各地で経営破たんが続く中で、保留床を自治体がカバーするため、市民ホール、図書館、役所の出張所等の公営施設を入れる、いわゆる公益床を確保し、事業採算を合わせるようになってきております。　このように再開発事業は、今多くの問題点を抱えているわけですから、このような時期に行う長野市における再開発事業は慎重に検討し、それこそ市民パートナーシップにより市民の納得のいく計画づくりが求められております。　ダイエー跡地再利用や銀座Ａ１再開発に多額の費用を支出し、その上、銀座Ｄ１に新たに大型駐車場が必要でしょうか。民間にできることは民間に任せ、その分を、今市民の切実な要求になっている市営住宅等の改修、改善のために配分してこそ市民の期待にこたえていけるものと思います。　次に、国保における第二保険者の介護保険料の据置きについてであります。　今、働き盛りの国保加入者は厳しい不況の下で倒産、廃業、リストラ、給与の削減など暮らしは深刻であります。このような状況の中で、長野市の国保料の滞納者は一万人を超えました。保険料をしっかり支払い、家族や自らの命や健康を守りたいは当然のことですが、払いたくても払うことができず、滞納を余儀なくされているのです。　国保料の滞納者は、一万人を超えていますが、加入者の支払う努力と長野市の努力によって資格証明書はただの一人にも発行していません。この努力に追い打ちをかけるような二十四％もの保険料の引上げは暮らしを直撃します。国民健康保険料は医療分、介護分保険料を含めれば、来年度〇・八％の引上げにとどめた市の努力は一定評価するものであります。　しかし、余りにも厳しい市民生活の現状を考えれば、来年度については医療分の支払準備金からの借入れで、介護分保険料を据え置くことが必要と考えます。　よって、修正案一号、二号及び第三十七号国保条例修正案に御賛同をいただきたく、議員各位にお願いをいたしまして、討論を終わります。 ○議長（町田伍一郎君）　次に、原案に反対、二十七番小林義和君　　　（二十七番　小林義和君　登壇） ◆二十七番（小林義和君）　二十七番小林義和でございます。　日本共産党長野市議団を代表して、平成十六年度長野市一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。　米英軍がイラク戦争を開始して一年目の三月二十日、世界各地の国際共同行動に数百万人が参加、日本でも全都道府県数百か所で、数十万人が行動。長野市でもピースアクションに多くの市民が参加しました。国連憲章と国際世論に挑戦した無法な侵略戦争を始めた者が、歴史によって厳しく裁かれ、世界で孤立する一年となったわけであります。自公小泉政権が憲法を踏みにじってイラクへの自衛隊派兵を強行した暴挙を改めて強く抗議しなければなりません。　市長は、本市議会での答弁で、イラクへの自衛隊派兵は憲法違反ではないと明言、憲法第九条を含めた憲法改正論議を肯定。奥田ビジョンについては、消費税の十六％引き上げ提言は、年金や医療保険の給付水準を引き下げても、社会保障財源を税収では賄えないと容認、地方自治破壊の自治体再編も含めて日本経団連奥田氏の姿勢と見識を高く評価、小泉構造改革もそれに沿って早くやるべきと注文し、市政も同じ立場で改革断行との態度を鮮明にいたしました。さらに、給付と負担の見直し、財源確保は不可欠とし、年金改悪も当然としました。　生活保護水準すらはるかに下回る国民年金にまで実質十五％もの給付水準引下げを押し付けることは、憲法で保障された生存権を国自らが侵害するものであります。　日本国憲法第二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」今改めて地方自治体は住民の安全、福祉、健康を守ることを最優先することが求められています。　そういう点で、平成十六年度予算を見るならば、国の地方切捨てにつながる小泉政権の現行の三位一体の改革に対しては、市長も県及び全国の自治体の長と共に政府に厳しく迫っている点、また浅川の治水における未改修部分の早期改修を県・国に要望するとか、全国的には先進的な市民の交通権を守る市内全域の公共交通機関網の実現については評価するとともに、早期の実行を求めながら、なおかつ予算全体を貫くその本質において、市民の立場や地方自治発展の観点から見て容認できない内容が含まれております。　市長は、昨年十一月の予算編成方針で財源確保が厳しい状況から、多額な財源を必要とするハード事業を極力抑制しと指示しました。ところが、施政方針では経費のかかるハード事業については、年次計画により事業を進めるとし、債務負担行為も含めて特定の大型事業推進予算となりました。　この選択と集中型の予算の重点として市町村合併と都市内分権、行政改革の継続と民間活力の導入などを掲げ、市民要望の高いとする分野に重点的、計画的に財源を配分し、特に再開発事業など民間主導の事業に対して補助するなどとしています。　しかし、市民まちづくりアンケートの市民要望のトップは、ここ十一年間、高齢者福祉サービス充実であります。二位は初めて交通安全、交通渋滞対策の推進が入り、三位は子育て支援の推進と子供が夢を持てる社会づくり、四位に生活環境、自然環境の保全、公害対策の強化、いずれも一貫して上位の要望であります。五位に中心市街地の活性化が出てきますが、これは平成十二年以前は、既成市街地、新市街地の開発という名で常時最下位クラスの二十番台のランクにあったものです。市民要望と予算編成の重点項目にはかい離があると言わざるを得ません。　折返し点を過ぎた十六年度予算で鮮明になった鷲澤市政の特徴は、行政の減量化と民営化、つまり学校給食の民間委託であり、保育園の民営化であります。さらに究極のアウトソーシング、指定管理者制度と地方独立行政法人化への地ならし、聖域なきと言いながら聖域化した同和予算、公共事業も市街地再開発など都市再生に集中化、内容の不透明な生涯学習課への文化行政の統合、小規模を認めない中心市街地の小学校統廃合、農林部と商工部の特異な一面的視点での統合、企画政策助役を置いて、企画政策部門と現場の分離を図るトップダウンの意思決定の強化、市場が望むままの現場の民間への開放、職員間にも競争と業績主義を持ち込む、正に新自由主義的な予算編成と言わざるを得ません。　幾つかの重点的な点で申し上げます。　まず、市町村合併の問題です。昨年七月、任意合併協議会において平成十七年度から二十六年度までの財政シミュレーションが提示されました。私は、歳入で合併メリットとして二百七十九億六千三百万円の影響があるとし、合併建設計画案として四百四十三億七千七百万円もの事業を計上している。　しかし、この財政推計では、合併支援策のある十年間のシミュレーションであり、最低でも合併特例期間の十五年間を上回る二十年間程度の財政推計がなければ比較にならない。合併算定替えも合併十六年目から一本算定に完全移行し、普通交付税が大幅に減額になる、その減額分が不明である。穴埋めは可能なのか。仮に合併特例債の元利償還の七割は地方交付税で措置されるとしても、残り三割は自前の財源で賄わなければならない。合併十一年目以降は、地方交付税の減額と元利償還の三割負担が重なり、想像以上の重い負担になる、その解決をどうするのかが見えなければ、合併の財政メリットは見えてこないと指摘いたしました。　その後、四町村の十六年度予算では、戸隠村も鬼無里村もケーブルテレビ整備事業に膨大な地方債を導入し、四町村で二十七億円も起債、十五年度末起債残高は二百二十八億円にも達する見込みである上、四町村の基金残高はわずか九億七千万円、そこへ三位一体の改革によって、将来の元利償還分を含む地方交付税総額の確保は保障が不透明になり、新潟県知事でさえ三月議会で認めた償還金への交付税措置を当てにできないと言わざるを得ないのが実態であります。　長野市民は総意としての合併に対する意思表示を一度もしていない中で、合併協議に三位一体の改革の影響を含めた合併後十五年から二十年までの財政シミュレーションを示さないままでは、六月市議会での議決は判断不能と言わざるを得ません。　次に、長野市版都市内分権であります。　今まで行政改革大綱で支所の縮小と本庁集中化を進めてきたことと、今回の都市内分権制度は目指す方向は同じだとし、昭和四十一年合併の七地区に置かれている旧一表支所の権限は、地域総合事務所を除いて縮小する方針、及び合併協議が進行中の一町三村に置く住民自治組織は、特例法に基づく法人格を有する特別地方公共団体としての合併特例区ではなく、地方自治法による地域自治区の制度で設置する考えである点を明言した点は、重大であります。　これでは、合併のデメリットを補完する最低限の役割すら果たせず、また都市内分権制度全体としても期待し得る「住民自治と住民参加を高らかに宣言する分権都市長野」の、住民が主人公のまちづくりの方向とは、いささかずれたコスト主義による小さな政府づくりの文脈にあるもので、結局は市政の下請機関のような自己決定権のないものにとどまる、そういう危ぐをせざるを得ません。　合併町村については、協議の中で最良の方法で実施し、都市内分権制度の庁内最終報告や審議会などの論議は、十分時間をかけて新たな区長や地域協議会委員の公選なども視野に入れた長野市独自の憲法と地方自治輝く制度を目指すべきであります。　次に、民間委託と民営化の問題であります。　第二学校給食センターの調理部門を一億四千万円で株式会社東洋食品に民間委託する問題です。まず、民間委託決定手続に民主主義を欠いていた点です。平成十四年三月議会の教育長の答弁では、「学校給食センター運営審議会に諮り、学校や保護者、地域、市議会の理解を得ていく」とし、教育的見地も含めた十分な議論が必要としていました。　しかし、関係住民への説明はペーパー一枚、若干の質疑で説明責任を果たしたとしています。さらに、学校給食センター運営審議会に至っては、昨年五月に公募委員を募集し、論文まで提出させておきながら、委員の再三にわたる会議開催の要望を無視、先日すべて決まってからたった一回の委員会を開催したのであります。これが市民協働、コラボレーションの実態であります。正に中心市街地小学校統廃合問題と同じであり、学校給食の民間委託も、実は市民合意は未形成と考えさぜるを得ません。　次に、嘱託職員労働組合の皆さんのコスト論にかかわる提案についてであります。　十二月議会では、債務負担行為一億七千万円の委託、年間約五千四百万円の節約ができると試算をしていました。嘱託職員の職場をなくし、現職の正職員を第一と第三給食センターに振り分けるとの教育委員会の試算では、採算ラインは七年後からとなり、民間委託の効果は当面はゼロに等しいものであります。　その後、東洋食品とは一億四千万円で契約いたしました。しかし、その額でも、嘱託職員の皆さんは、嘱託でやらせてもらえば一億一千二百七十万円でできるとし、コスト論はことごとく理由を失いました。正に先に民間委託ありきの方針であったことが明らかであります。　さらに、実際に委託された他の自治体では、年々委託費の値上げがされて、二、三年目までは上げ幅が少ないが、その後増えているというのが共通した傾向になっています。受託企業の担当者も企業としては、一定の値上げは避けられないと明言しています。　次に、保育園の民営化については、本予算での具体化はありませんが、方針の白紙撤回をすべきであります。部長は、これからの長野市の発展のために必要な施策であるので、今後も引き続き地域、保護者の皆さんと話合いを進め、理解を得ていくと答弁いたしました。　保育園の民営化については既に、サービスの質が落ちる、競争条件はない地域もある、コストが下がらないなど、民間活力導入三条件のいずれも崩壊いたしました。市職労のニュースにも掲載されています昨年十二月の保護者会との話し合い議事録によると、地域・保護者の皆さんは納得していないことが分かります。問題は全体的な保育園の民営化計画は、合併問題などもあり修正せざるを得ないが、三園は名前を挙げてしまったので、一時的にでも行いたいとしていることであります。合併による修正というのであれば、全保育園が対象であります。名前を挙げてしまったからやめられないなどとの発言は、重大な問題であります。　さらに問題は、財政難と言いながら、市街地再開発事業に十何億円も出して、子供には投資してもらえないのかとの保護者の問いに対して、再開発に投資にするのは税金として返ってくる。そういうところにお金を出して活性化して税収を上げて、ビルを建てれば資産税が高くなるなどと言っていることです。部長が保育園の民営化は、長野市の発展のために必要と言った意味が、このことなんでしょうか。　さらに、個人的意見としながら、民営化が駄目なら民間委託ではどうですかと誘導している点であります。民営化でも民間委託でも、公立保育園をなくしさえすればいいという考えを正直に吐露したものとはいえ、民営化理念も底が知れているものと言わざるを得ません。　担当部局では、だんだんと民間保育園の良さが分かってきてもらっていると言っていますが、保護者の皆さんは、保育士の労働条件のひどさや代替の先生がいないとか、土曜日や夏はできるだけ預けないでくれと言われるとか、行事の後は園を休んでしまうとか、遊戯室を教室にしているとか、一部民間保育園の実態をよく知っております。　それに対してある公立保育園と民間委託保育園と比較し、民間の方がはるかにいいと説明していますが、詳細は触れませんが、指導監査の内容から見て重大な問題であると付け加えておきます。もはや保育園の民営化は、一度白紙撤回をするしか選択肢はないものと思われます。　次は、市街地再開発事業についてであります。　長野市中央地域市街地再生計画により長野銀座Ａ１地区市街地再開発事業に続いて、長野銀座Ｄ１地区市街地再開発事業として、旧そごう南側に基幹的駐車場や集客施設を含む再開発事業による整備を行うと予算化し、さらにセントラルスクエアの活用や東後町・権堂町Ａ地区だけでなく、継続や新規事業化の地区を含めて、今後民間が実施する法定再開発事業等を積極的に支援していくと宣言した問題です。　これは、正に財界奥田ビジョンで言っているもう一つの国内経済活性化の手段としての都市再生論であり、幾ら自治体財政が厳しくても戦略的に都市再生に重点化することを求めているものであり、この財界の期待にこたえようと宣言したのが、十六年度の鷲澤予算の正に骨格と言えるのであります。　昨年の予算編成時には、各課の建設事業費要求は、この厳しい財政状況の下、前年度当初と比較して八十億円オーバーになったと言われ、財政課では実現不可能な数字と判断、要求額を見直すよう求めていたとの報道がされておりましたが、結果は市長の施政方針演説のとおりであります。　銀座Ａ１地区再開発事業で、市が購入してやる生涯学習センターは、市民アンケートの生涯学習の推進の項目では二十六位であり、市民の要望はむしろ各地域の公民館の充実であります。　機構改革で、生涯学習課に重要な青少年課を統合したり、かつて社会教育課から市民の要望で分離、独立した文化課を廃止して、その一部を含めたりしていることは、この再開発計画の正当性を証明するためのものとしか思えません。　ＳＢＣの取得した駐車場を含めた地域に、敷地面積四千六百平方メートル、建設面積三千四百平方メートルの六階建てビルに二十五億円もかけ、地上三階から六階に四百三十台の駐車場を建設し、ここにも市の施設を設置しようとしていることは無謀と言わざるを得ません。　また、問題視すべきもう一つの点は、市長と信州大学で協定したという長野ナノサイエンス産業都市構想であります。これは徹底した規制緩和で、民間活力目標を数値化する政府の地域再生本部の構想に乗ったものでもあり、このような産業都市構想は、十分な市民的な議論もされておらず、先行きも不透明であります。長野市の地場産業や地域の中小企業の支援、育成に直ちにつながるものか、大変疑問でもあります。まちづくりの点からも、市民の御意見をよく聴き、十分な研究と検討が必要であります。　次は、同和問題であります。　人権の名で継続する同和事業費、同和教育費は全額減額すべきであります。もう既に多くを語る必要はありません。国は平成十三年度末をもって法例上の根拠も消滅したとし、一般対策で対応しています。県は来年度から同和対策関連の補助、委託事業を廃止いたします。長野市の全解連は団体補助金の受取りを拒否したことを付言しておきます。　次に、同和対策事業が終了し、同和教育という特別の教育を続ける根拠がなくなり、差別がほぼ解消した今日、人権同和教育に衣替えをして、同和地区への差別があることを前提とした教育を継続することも誤りであります。　そもそも同和教育とは、部落問題が提起する教育課題に取り組む教育的な営みであって、民主教育を補完する教育としてこれまで進められてきたものです。今、求められているのは、憲法、教育基本法、子どもの権利条約などに基づく教育を実践することであります。　最後に、鷲澤市長は二年前の市長就任所信表明演説で、小泉内閣の聖域なき構造改革について「痛みを分かち合うこともやむを得ない」「民間の感覚を行政に取り入れるのが私の歴史的使命」「民間委託」や「ＰＦＩの導入」「教育はサービス業」と断言しました。この思想と立場は、ニューパブリックマネジメント、いわゆる新たな都市経営、つまり競争と効率を原理とする新自由主義的市場万能主義に基づくものであり、折返し点を過ぎた十六年度予算は、その使命の実践をスピードアップしようとするものにほかなりません。　しかし、地方自治体の長は、公務と公務員を官製市場として企業に放出していくシティーマネジャー、市長の言うところのろをこぐ職員のいない船のかじ取りであってはならないと思うのであります。　地方自治法に明記されているように、地方自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることにこそあり、地方自治体の長として憲法を遵守し、国の悪政に対しては防波堤となり、市民の命、暮らし、雇用を守る船のこぎ手になった予算編成を行うことを求めまして、平成十六年度一般会計予算案に反対の討論といたします。 ○議長（町田伍一郎君）　次に、原案に賛成、五番寺澤和男君　　　（五番　寺澤和男君　登壇） ◆五番（寺澤和男君）　五番寺澤和男でございます。　私は、新友会を代表して議案第一号平成十六年度長野市一般会計予算について賛成の立場から討論をいたします。　我が国におきましては、長引く景気低迷の中、日本経済の再生に向けて税制や社会保障制度等、根幹となる様々な分野で矢継ぎ早にシステムの再構築、構造改革の推進が図られているところであります。地方自治体におきましても、市町村合併や国の三位一体改革に係る影響など、これまでにない大きな変革のうねりが押し寄せております。　こうした社会経済情勢の下で、改めて個人や地域の自主性、多様性を尊重し、自助・自立の気概に満ちた活発・活性化された社会への変革が求められるところでありますが、市長並びに理事者各位には厳しい財政環境下において、市民が真の豊かさを感じ、個性と魅力にあふれた元気なまちながのの創造に向けて腐心されておりますことに、まずもって心から敬意を表するところであります。　さて、現在の景気の状況でありますが、言うまでもなく企業の設備投資や輸出に支えられ、経済動向に明るい兆しが見えてきたとは言うものの、雇用や所得、個人消費の伸び悩みなど、依然として景気回復の確かな足取りを実感できておりません。　国際情勢に目をやれば、イラク問題、北朝鮮問題、円高状況、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ等と様々な懸案が生じてきており、先行きに不安を感じる状況であります。　税収入の増に大きな期待が持てない中、小泉内閣が強力に推進しております地方税財政改革、いわゆる三位一体改革は補助負担金の削減、地方への税財源の移譲、そして地方交付税の見直しと、地方分権の改革実現を目指すものでありますが、自治体に及ぼす影響は極めて大きく、十六年度はその実施初年度となる大切な年となっております。　本市もその例外となるものではなく、新年度の予算編成に当たっては、増大する行政課題や市民ニーズに対応するため、必要な事業の実施に際し、国庫補助金を最大限に取り込む一方、行政評価を反映した事務事業の見直しや、従来にも増して事業の厳しい取捨選択や年度別の平準化を図るなど、大変な努力を払われたものと思います。　他の自治体で大きく依存する財政調整のための基金からの取崩しも前年度より減額し、市債の発行もほぼ前年度並みとして健全財政の堅持を第一義に貫きつつも、地域経済の安定と活性化を図るため、市民及び新友会の要望を十分に反映した予算となっているものと高く評価するところであります。　まず、歳入について申し上げます。　主な市税の見込みとしましては、個人市民税が給与所得の減少により前年度に比べ、五・一％の減となるものの、市税全体では前年度に比べ〇・二％の増を見込んでおり、ようやくこれまで続いてきた減収傾向に歯止めがかかった形となっております。　地方交付税につきましては、三位一体改革に伴う見直しにより、十五年度決算額に比べると二十一億七千万円、十二・四％の減が見込まれますが、当初予算対比では三・一％減の百五十五億円としており、従来から手堅く予算計上してきたゆえに、その影響額を最小限に抑えることができております。　市債につきましては、借換債の借入れによる特殊要因を除いた通常分では、前年度に比べ〇・四％の増で、ほぼ前年度並みの借入れを見込んでおります。　このうち臨時財政対策債は、三位一体改革に伴い、前年度対比二十八・六％の大幅な減が見込まれるものの、発行可能見込額約四十三億七千三百七十万円に対し三十六億八千万円の借入れとし、まだ余力を残すことで今後必要となる補正財源の確保が図られているところであります。　十六年度末の市債残高見込みは、前年度末に比べ六十八億円減の一千五百七十七億円で、ピーク時の九年度からは三百四十四億円の減となり、オリンピック時に膨らんだ市債をその後の堅実な起債管理によって、確実に改善をしてこられており、加えて市債残高の六十・四％が償還時に交付税措置等のある有利な市債の借入れとなっていることを評価するものであります。　次に、歳出について申し上げます。　義務的経費については、まず人件費では職員給与などの減とともに、昨年度に引き続き特別職給与及び管理職手当の削減を行っており、〇・七％の減と、その抑制に努められております。　また、扶助費は前年度対比九・〇％の大幅増となっておりますが、これは制度改正に伴う児童手当の増、景気低迷等による生活保護費の増などルールに基づくものが主な要因であります。　公債費は借換債等による特殊要因を除いた通常分では、二・四％の減で、今年度をピークに十六年度以降は緩やかに減少していく見込みとなっております。　十六年度の起債制限比率の見込みも十三％程度と、適正水準の範囲内におさまっており、オリンピック以降後年度負担に配慮した計画的な財政運営が実を結んできたものと評価いたします。　投資的経費のうち普通建設事業費につきましては、九・四％の大幅増となっております。補助事業費では、市街地開発事業、産学行連携支援施設建設事業、老人ホーム等施設整備補助金、中心市街地活性化事業など九十二・一％の増となっておりますが、一方、単独事業費では事業費の年度別平準化を図るとともに、必要かつ緊急を要する事業の取捨選択により八・七％の減となっております。　国庫補助事業を積極的に取り込み、財源の確保を図りながら、必要な事業には応分の予算を計上しており、地域経済に配慮された予算編成となっています。　また、行政評価による事務事業の見直しを行った結果、百十九事業で約二億八千万円の節減を図っており、経費の節減合理化の努力がうかがえるところであります。　限られた財源の中ではありますが、市民要望の高い分野には重点的、計画的に財源を配分し、元気なまちながのづくりの重点五項目に対しては、集中的な取組を行うこととしており、市長が言われるようにようやく上向いてきた景気復調の芽を摘むことなく、でき得る限り元気なまちながのを目指す積極的な予算編成になったことを了とし、高く評価するところであります。　次に、主な新規・拡大事業につきまして、第三次総合計画から六つの大綱に沿って申し上げます。　初めに、健康福祉のまちづくりについて申し上げます。　男女共同参画社会の実現を目指し、市民活動の拠点施設として勤労者女性会館しなのき内に、男女共同参画センターを新たに整備し、本事業がいよいよ本格化されるものと高い期待が持たれるところであります。　長野市民病院は、地域に開かれた中核病院として、良質で安全な医療を実践するため、救急対応病床及び後方対応病床など、更に百床の増床を進めますが、一日も早い完成を強く望むものであります。　児童福祉については、子育てに関する不安の解消、情報の提供、児童館・児童センターの充実、母子家庭の自立支援、少子化への対応として子供や家庭を取り巻く状況が大きく変化する中で、子供を産み育てることに夢を持てる社会をつくる取組に積極的な施策が講じられておりますが、より一層の努力を願うものであります。　高齢者福祉については、新あんしんいきいきプラン21に基づき、健康で生きがいのある豊かな生活ができ、必要なサービスを安心して利用できるよう努められ、介護保険制度は要介護認定者数や介護サービスの利用量が急激に増加していますが、健全な財政運営、サービスの質と利便性の向上、相談、苦情処理等体制の充実に努められるよう望むものであります。　障害福祉につきましては、ケアマネジメント体制の整備や相談指導、情報提供などを充実させ、在宅障害者の支援に努め、障害福祉施設やＮＰＯなど地域が一体となり障害者を支えるため、長野市障害ふくしネットの更なる充実を図り、地域全体で障害者を支援する体制整備に努めるよう一層の努力を願うものであります。　次に、環境調和のまちづくりについて申し上げます。　環境の保全及び創造については、環境問題の解決に向けてながの環境パートナーシップ会議を充実させ、アジェンダ21ながの環境行動計画に掲げられた個別プロジェクトを推進していくほか、環境保全活動を行う市民団体などの活動を支援するなど、環境調和に万全を期するよう願うものであります。　また、自然環境保全条例を遵守し、良好な自然と多様な動植物の保全にも努め、自然環境に配慮した秩序ある開発が誘導できるよう、施策の展開を期待いたします。　地球温暖化対策として地域新エネルギービジョンを策定するなど、省エネや石油代替エネルギーの活用を推進し、全世界的な問題解決に一層努められるよう願うところであります。　下水道の整備については市民要望が高く、全戸水洗化の早期実現が急務であり、平成二十九年度を完成目標として整備が進められており、また合併処理浄化槽設置整備事業を積極的に進め、農業集落排水事業を整備し、平成十六年度末における下水道全事業を合わせた人口普及率は約七十八％を目標とし、一日も早い完成が待たれるところであります。　次に、安全・安心のまちづくりについて申し上げます。　防災都市づくりについては、雨水の急激な流出による下流域における浸水被害を解消するため水門集中制御システムの拡充、雨水調整池の整備、各戸への雨水貯留施設の普及等を図り、官民一体となった雨水流出抑制対策が講じられることは、市民と共に時代の要請でもあり、早い体制づくりを願うところであります。　消防につきましては、耐震性に優れた新消防局庁舎の完成及び高機能消防指令、情報システムの更新と、老朽消火栓を計画的に更新し、迅速かつ的確な消防体制を確立されるよう要望します。また高規格救急自動車の適正配置と併せ救急救命士を計画的に養成し、救命率の向上を強く求めます。　交通安全については、あんしん歩行空間事業及びセーフティアップみちづくり事業により歩道の段差解消並びにカラー舗装、標識を設置して安心・安全なまちづくりを切望いたします。　次に、生涯学習のまちづくりについて申し上げます。　学校教育については、子供たちに基礎基本を徹底し、知識・技能に加えて学ぶ意欲や思考力、判断力などまで含めた幅広い学力や人間性をはぐくむため、各学校で創意工夫に満ちた特色ある取組が行われるよう、学校マイプラン推進事業が行われますが、学校、家庭、地域で力を合わせ、特色ある教育を作り上げていくよう、より一層の効果が発揮できるよう期待をいたします。　青少年健全育成については、長野市青少年保護育成条例に基づき家庭、学校、地域、関係機関が一体となって青少年を取り巻く社会環境の浄化を市民総参加により推進し、子供たちを取り巻く不安や懸念が払しょくされるよう、施策の施行に意を強めてください。　生涯学習については、拠点施設の整備を図るため長野銀座Ａ１地区・第一種市街地再開発事業に参加し、生涯学習センターの設置事業に着手しますが、模範となる施設づくりに期待をいたします。　スポーツ振興については、ホームページによるスポーツ指導者の情報の充実や体育施設の予約システムの構築によって利便性が高められ、また競技力の向上を図るため、長野市体育協会と一層連携を図りながら、トップアスリートの育成を目指すよう、効果の上がる方法を駆使するなど大きな期待がかかります。　次に、未来産業のまちづくりについて申し上げます。　中心市街地活性化で、大学とのナノテク研究ビジネスを核とした地域再生計画、長野ナノサイエンス産業都市構想策定に向けた基礎調査事業に一千万円、中心市街地区で創業や事業展開を図る企業の資金調達を支援する中小企業振興基金事業に二千万円を計上しました。いずれも市街地の活性化を図るもので、多くの成果を期待いたします。　また、若年層のフリーターの増加や就職難から、雇用拡大策として、就職支援相談員を置き、職業情報の提供などを支援する事業を平成十八年度までの三か年事業として所期の目的を達せられるよう要望いたします。　観光振興については、本年四月からは、本稼動するエコール・ド・まつしろ２００４について県内外から多くの観光客を集め、松代町のにぎわい創出と地域経済の活性化につながることから、松代観光戦略の強化に大きな期待が待たれるところであります。　また、温湯地区温泉利用施設整備では、県下初のＰＦＩ事業導入による新たな手法により健康増進施設と老人福祉センターとの複合施設として整備し、市民や観光客の利便性の向上を期するものであり、成果にかける期待は大であります。　農業振興については、地産地消を推進し、地元農産物の消費拡大と地域内の自給量を増やして、魅力と活力ある農業の確立や産業振興を図るため、地産地消推進事業に取り組む意欲を高め、農業の活性化に役立つ事業の推進を切望いたします。　小麦や大豆、ソバのように地域奨励作物に奨励金を交付して所得を補償することで、遊休荒廃農地の増加を防ぎ、栽培面積拡大を図る地域奨励作物支援事業を積極的に進められるよう施策の推進を強く求めます。　次に、交流のまちづくりについて申し上げます。　中心市街地の活性化として株式会社まちづくり長野に市が出資し、新たなＴＭＯに認定してソフト・ハード両面から事業支援を行い、魅力あるまちづくりを推進できるよう期待いたします。　長野駅東口の土地区画整理事業では、高齢者の住宅移転を支援するため、土地や自宅を担保に資金融資を受けられるようにするリバースモーゲージ方式を新たに導入し、集団移転を各地で展開するなど、一層事業の進展を図り、早期完成が待たれるところでございます。　次に、市民参加と地方分権について申し上げます。　本市はテレビの難視聴区域があったり、ケーブルテレビの受信不可能な地域が約六％あります。合併予定の四町村のうち三町村にあっては、本年度から来年度にかけてＣＡＴＶの全戸接続工事が行われようとしておりますが、市民からは合併の駆込み事業とみなされております。　起債の内容をよく精査しながら、市民合意が得られるよう説明責任を果たすべきと考えます。ＣＡＴＶについて、喫緊の課題として全市接続可能な事業展開を切望いたします。　最後に、市長並びに理事者各位におかれましては、大変財政状況厳しい中でありますが、市民ニーズを的確にとらえるとともに、我が新友会の二百六十六項目にわたる予算要望を十分に検討され、すべてにわたって最大限の配慮をいただき、多くの新規事業を積極的に取り込まれての本予算編成に対しまして、大変御苦労いただきましたことに深く感謝と敬意を申し上げます。　我が新友会は、責任ある最大与党としての立場を堅持し、市民の皆さんと共に地方の時代にふさわしい自治を追求し、市民福祉の向上と更に潤いと活気のあふれるまちづくりを進めるため、全力を挙げ、努力する所存であります。　中核市長野が、地方分権の推進役として力強く飛躍することを期待し、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、私の討論といたします。 ○議長（町田伍一郎君）　以上で討論を終結いたします。　採決に入ります。　議案第一号、議案第二号及び議案第三十七号に対する野々村博美さん外五名から提出された修正案について採決を行います。　議案第一号、議案第二号及び議案第三十七号に対する修正案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　賛成少数と認めます。　よって、修正案は否決されました。　次に、原案について採決を行います。　議案第一号、議案第二号及び議案第三十七号を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　賛成多数と認めます。　よって、原案のとおり可決されました。　次に、議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　次に、決算特別委員会所管の継続審査中の平成十五年認定第二号平成十四年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。　討論の通告がありますので、これより討論を行います。　委員長報告に反対、二十八番野々村博美さん　　　（二十八番　野々村博美君　登壇） ◆二十八番（野々村博美君）　二十八番、日本共産党長野市議団野々村博美でございます。　継続審査中の認定第二号決算特別委員会委員長報告に反対する立場から討論を行います。　平成十四年度は、老人憩の家の使用料が三十円、高校授業料が月三百円の値上げがされ、市民の負担が増やされました。また同和対策事業は、平成十三年度末、国が終結宣言を行ったことを受け、長野市でも平成十四年度から縮小されていますが、長野県では部落解放同盟などへの団体補助、委託事業については平成十六年度で打ち切り、対策事業については五年以内で毎年見直しを行い、全廃すると具体的な方向を明確にしています。　昨年三月議会で、日本共産党長野市議団の指摘により社協職員に採用した職員が長野市に出向し、さらに中央隣保館を活動の拠点として市部落解放同盟の書記長として活動していたことが明らかとなりました。給与も長野市及び部落解放同盟の双方から支給されているという二重取りで、しかもこの職員が社協職員として職員録に掲載されていませんでした。このような不正常な形で職員の人件費が、平成十四年度まで二十三年間にわたって支払われていたのです。市長は、不徳のいたすところと陳謝いたしましたが、一日も早く不明朗、不公正な同和行政を終結させ、真に人権が尊ばれる長野市政が実現することを切に願うものです。　また、長年にわたって議論してきた当選回数によって行き先が決まっている議員の海外視察については、来年度、事実上中止になりました。現在議会改革が論議されているところですが、平成十四年度の予算執行が最後となることを心から期待するものです。　最後に、浅川ダムに関連して申し上げます。　平成十四年度では、浅川ダム建設促進委員会、東北部水害対策懇話会など、かつての浅川ダム建設を推進してきた団体に団体補助金が支給され、額が削減されていますが来年度も計上されています。今、浅川をめぐって大切なことは、ダム建設が中止されて以来、事実上、河川改修がストップし、国からの補助金がつけられず、県費による部分的なしゅんせつ程度になっていた浅川の対策について、残り二割の未改修部分を早急に改修させることです。　河川整備計画については、長野市など関係市町村と連携を図りながら流域関係住民と十分に協議し、決定していくことが求められています。住民合意の下で進めなければならない事業に、一部の住民組織に行政が補助金を支給するようなやり方は、厳に慎むべきではないでしょうか。　以上、申し上げまして、認定第二号平成十四年度長野市一般会計、特別会計決算に対する反対討論を終わります。 ○議長（町田伍一郎君）　以上で討論を終結いたします。　採決に入ります。　採決を行います。　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　賛成多数と認めます。　よって、委員長報告のとおり決しました。　次に、議員各位にお諮りいたします。本日市長から提出されました議案第六十二号から議案第六十四号まで、以上三件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。　議案第六十二号助役の選任について、本件を議題といたします。　なお、企画政策部長酒井登君から一時退席したい旨の申出がありましたので、御了承をお願いいたします。　鷲澤市長　　　（市長　鷲澤正一君　登壇） ◎市長（鷲澤正一君）　議案第六十二号助役の選任につきまして御説明を申し上げます。　これは、来る四月一日から助役を二人制とし、市町村合併や都市内分権などを担当する新たな助役に、長野市大字鶴賀百八十九番地、酒井登氏を選任いたしたく、地方自治法第百六十二条の規定によりまして提出した次第であります。　何とぞ御同意をお願い申し上げます。 ○議長（町田伍一郎君）　以上で説明を終わります。　本件に関して質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　異議なしと認めます。　よって、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（町田伍一郎君）　賛成多数と認めます。　よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。　次に、議案第六十三号監査委員の選任について、本件を議題といたします。　なお、監査委員戸谷修一君から一時退席したい旨の申出がありましたので、御了承をお願いいたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。　鷲澤市長　　　（市長　鷲澤正一君　登壇） ◎市長（鷲澤正一君）　議案第六十三号監査委員の選任につきまして御説明申し上げます。　これは、来る三月三十一日をもちまして任期満了となります現委員の長野市大字稲葉二千三百五十一番地三十一、戸谷修一氏を引き続き選任いたしたく、地方自治法第百九十六条第一項の規定によりまして提出をした次第でございます。　何とぞ御同意をお願い申し上げます。 ○議長（町田伍一郎君）　以上で説明を終わります。　本件に関して質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　異議なしと認めます。　よって、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（町田伍一郎君）　全員賛成と認めます。　よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。　次に、議案第六十四号固定資産評価委員の選任について、本件を議題といたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。　鷲澤市長　　　（市長　鷲澤正一君　登壇） ◎市長（鷲澤正一君）　議案第六十四号固定資産評価委員の選任につきまして御説明申し上げます。　これは、現固定資産評価委員であります戸谷春実氏から来る三月三十一日をもちまして辞任したい旨の届け出がありましたので、その後任といたしまして長野市三輪八丁目四十七番十五号、高川秀雄氏を選任いたしたく、地方税法第四百四条第二項の規定によりまして提出をした次第であります。　何とぞ御同意をお願い申し上げます。 ○議長（町田伍一郎君）　以上で説明を終わります。　本件に関して質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　異議なしと認めます。　よって、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（町田伍一郎君）　全員賛成と認めます。　よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。　次に、議長の手元に議会第一号の条例案一件、議会第二号から議会第六号までの意見書案五件が提出されております。　お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。　初めに、議員原田誠之君から提出の議会第一号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）を議題といたします。　提出者原田誠之君の説明を求めます。　二十九番原田君　　　（二十九番　原田誠之君　登壇） ◆二十九番（原田誠之君）　二十九番原田誠之でございます。　私から、お手元に配布申し上げてございます議会第一号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）について御説明申し上げます。　改正の内容は、長野市部設置条例の一部改正により農林部と商工部が統合され、産業振興部が設置されることに伴い、第三条に規定する経済文教委員会の所管について所要の改正を行うものであります。　なお、本改正につきましては、議会運営委員会において既に御協議をいただき、提出の運びとなったものでございます。　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明に代えさせていただきます。 ○議長（町田伍一郎君）　以上で説明を終わります。　本件に関して質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　異議なしと認めます。　よって、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　全員賛成と認めます。　よって、原案のとおり可決されました。　次に、議員岡田荘史君から提出の議会第二号年金課税制度の適正化を求める意見書（案）を議題といたします。　提出者岡田荘史君の説明を求めます。　七番岡田君　　　（七番　岡田荘史君　登壇） ◆七番（岡田荘史君）　七番岡田荘史でございます。　私から、議会第二号年金課税制度の適正化を求める意見書（案）の提案説明をいたします。　説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。　年金課税制度の適正化を求める意見書（案）　政府は昨年、公的年金等控除の縮小・廃止及び老年者控除の廃止を平成十七年度から実施するとした、平成十六年度税制改正案を決定しました。　このことは、年金所得者への負担を強いるにとどまらず、この先国民健康保険料や介護保険料の引上げ等の公的費用の負担増へと波及するおそれがあります。給付と負担のあり方の改革を初め、国民全体で支え合う年金制度を目指し、抜本的な改革を行い、もって年金課税制度の適正化を図るため、以下の事項を実現されるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　記　一　年金課税については、年金制度における給付と負担のあり方の改革も踏まえ、適正化を検討すること。　あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。 ○議長（町田伍一郎君）　以上で説明を終わります。　本件に関して質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　異議なしと認めます。　よって、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　全員賛成と認めます。　よって、原案のとおり可決されました。　次に、議員祢津栄喜君から提出の議会第三号消費者保護基本法の抜本改正に関する意見書（案）を議題といたします。　提出者祢津栄喜君の説明を求めます。　十五番祢津君　　　（十五番　祢津栄喜君　登壇） ◆十五番（祢津栄喜君）　十五番祢津栄喜でございます。　私から、議会第三号消費者保護基本法の抜本改正に関する意見書（案）の提案説明をいたします。　説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。　消費者保護基本法の抜本改正に関する意見書（案）　近年、商品やサービス、金融に関する消費者被害が急増しており、消費者の暮らしを脅かしております。また、食品偽装事件などの企業不祥事の続発により、消費者は企業に対して大きな不信感を抱いております。　このような状況を踏まえ、政府の国民生活審議会消費者政策部会は、昨年五月「二十一世紀型の消費者政策の在り方について」を取りまとめました。この報告書では、消費者の権利を消費者政策の基本理念とし、消費者保護法の抜本改正を初め、消費者団体訴訟制度の導入、消費者行政の施策の実効性を確保するための推進体制の強化等が必要であるとしています。　特に、消費者と事業者の間でのトラブルは多様化・複雑化しているため、事業者に対し情報力・交渉力において不利な立場にある消費者の権利を明確化するとともに、各主体の責務・役割について規定することが、安全・安心な暮らしを保障する社会システムの再構築へとつながるものと考えます。　よって、国におかれては、かかる状況を御賢察いただき、消費者保護基本法の改正に当たっては、下記の事項について実現されるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　記　一　消費者・事業間の情報力・交渉力の格差を是正し、消費者問題に関する施策の充実につなげるため、消費者の権利を明記し、行政・事業者・消費者それぞれの責務と役割の見直しを図ること。　二　消費者被害を効果的に防止・救済しうる消費者団体訴訟制度を導入するために、導入の根拠となる規定を盛り込むこと。　三　消費者政策の推進体制に関する規定について、各省庁に対する勧告等を含め、消費者政策の総合的かつ一元的な体制を設けること。　あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官であります。　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。 ○議長（町田伍一郎君）　以上で説明を終わります。　本件に関して質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　質疑なしと認めます。　お諮りをいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　異議なしと認めます。　よって、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　全員賛成と認めます。　よって、原案のとおり可決されました。　次に、議員小林紀美子さんから提出の議会第四号共和児童センター、三本柳児童センター建設に係る県施設整備費補助の採択に関する意見書（案）を議題といたします。　提出者小林紀美子さんの説明を求めます。　四番小林さん　　　（四番　小林紀美子君　登壇） ◆四番（小林紀美子君）　四番小林紀美子でございます。　私から、議会第四号共和児童センター、三本柳児童センター建設に係る県施設整備費補助の採択に関する意見書（案）の提案説明をいたします。　説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。　共和児童センター、三本柳児童センター建設に係る県施設整備費補助の採択に関する意見書（案）　近年の核家族化の進行や女性の社会進出、学校週五日制の実施などにより、児童館、児童センターの果たす役割はますます重要となってきており、待機児童を出さないためにも、施設整備が急務であります。　このような中、本市におきましても、児童館、児童センターの設置・充実を重要な施策と位置付けており、平成十六年度において、共和児童センター、三本柳児童センターの両児童センターを新築すべく、貴県に対して県施設整備費の補助採択をお願いしたところでございますが、遺憾ながら採択されないとの内示がありました。　両児童センターは、地域の切実な要望にこたえ、学校建設との一体工事により建設するものであります。　さらに、県の施設整備費の補助採択がないため、国の児童館整備事業の国庫補助金を受けられず、建設が困難となります。　つきましては、かかる実情を十分御賢察いただき、下記の措置を講じられますよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　記　平成十六年度において、共和児童センター及び三本柳児童センターの建設に係る県施設整備費補助金の予算措置を講じること。　あて先は、長野県知事であります。　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明は終わります。 ○議長（町田伍一郎君）　以上で説明を終わります。　本件に関して質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　異議なしと認めます。　よって、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　全員賛成と認めます。　よって、原案のとおり可決されました。　次に、議員小林義直君から提出の議会第五号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書（案）を議題といたします。　提出者小林義直君の説明を求めます。　十六番小林君　　　（十六番　小林義直君　登壇） ◆十六番（小林義直君）　十六番小林義直でございます。　私から、議会第五号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書（案）の提案説明をいたします。　説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。　「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書（案）　義務教育費国庫負担制度については、昭和六十年度において、旅費・教材費が国庫負担から除外されて以来、平成元年度までの五年間に恩給費の除外、地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減、共済費追加費用の負担率の引下げが行われました。さらに平成五年度、共済費追加費用については、一年前倒しして一般財源化され、平成十五年度は共済費長期負担金と公務災害補償基金負担金が、平成十六年度は退職手当と児童手当が一般財源化されました。　平成十七年度予算編成においては、公立小・中学校の学校事務職員・栄養職員を初めとする教職員の給与費の適用除外を含む義務教育費国庫負担制度の抜本的見直しを検討課題にすることが危ぐされます。　よって、国におかれては、義務教育の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るため、下記の事項を実現するよう強く要望し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　記　一　国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、交付金化や一般財源化を行わないこと。　二　学校の基幹職員である学校事務職員・栄養職員を義務教育費国庫負担制度の対象職員として引き続き堅持すること。　三　国庫負担金から既に除外した教材費、旅費、共済費、退職手当などを復元すること。　あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣であります。　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。 ○議長（町田伍一郎君）　以上で説明を終わります。　本件に関して質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　異議なしと認めます。　よって、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　全員賛成と認めます。　よって、原案のとおり可決されました。　次に、議員宮崎利幸君から提出の議会第六号浅川改修の早期着手を求める意見書（案）を議題といたします。　提出者宮崎利幸君の説明を求めます。　三十番宮崎君　　　（三十番　宮崎利幸君　登壇） ◆三十番（宮崎利幸君）　三十番宮崎利幸でございます。　私から、議会第六号浅川改修の早期着手を求める意見書（案）の提案説明をいたします。　説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。　浅川改修の早期着手を求める意見書（案）　我が国の治水事業は、国土を保全し公共の安全と福祉を増進する目的で、国が進める社会資本整備の中では根幹となる事項であります。　国民の生命と財産を守り、安定し活力ある経済活動と快適な生活基盤を築くことは、我々に課せられた最重要課題であります。　取り分け本県は、ぜい弱な地質や急しゅんな地形を抱えており、また、ここ善光寺平においては千曲川と犀川が合流し、下流には立ヶ花の狭さく部を抱えるなど、潜在的に水害や土砂災害を起こしやすい自然条件を有しております。　このような条件下で善光寺平に住む人々を含めたすべての県民が安全に安心して住める社会基盤の構築を最優先の課題として取り組むことが、県政の最も重要な責務であることを認識すべきであります。　浅川治水対策においては、知事による「脱ダム宣言」以来、三年の年月を経ても具体的な対策が示されず、流域の不安な状況を放置していることは流域住民の生命と財産を守る責務のある本市としては、誠に遺憾であると言わざるを得ず、県当局の手法には理解し難いものがあります。　浅川流域住民は、度重なる水害を経験していることから、県におかれましては、「あらん限りの英知と努力」を払い、当面の間は、早急に、国が「継続扱い」としている従来の計画に基づき、未改修部分の事業を進めるとともに、それにとどまることなく、浅川整備計画の骨格を「きちん」と定め具体的で実効性のある治水対策を樹立することを強く要望し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。　あて先は、長野県知事であります。　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。 ○議長（町田伍一郎君）　以上で説明を終わります。　本件に関して質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（町田伍一郎君）　異議なしと認めます。　よって、直ちに採決に入ります。　採決を行います。　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○議長（町田伍一郎君）　全員賛成と認めます。　よって、原案のとおり可決されました。　以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。　閉会に当たり一言あいさつを申し上げます。　議員の皆様には、去る三月一日から本日まで、上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事を終了することができました。　議会運営に当たりましては、格別の御協力を賜り厚く御礼を申し上げます。　さて、最近の景気動向は設備投資と輸出に支えられ、着実な回復を続けているとのことでありますが、中小企業や地域経済は依然厳しく、雇用情勢も明るさが見えず、景気回復の動きを実感できないのが実情であります。規制緩和など経済再生への取組が一層進み、景気拡大が盤石となることを願うものであります。　景気低迷による税収減などにより、地方自治体は、人件費抑制や事務事業の抜本的見直しなど、大変厳しい対応を迫られております。特に、国が三位一体改革の初年度に当たる平成十六年度地方財政計画において、地方交付税等を大幅に削減したことは、地方自治体の財政運営に深刻な影響を与えております。権限移譲と税源移譲の一体的な実現を望むものであります。　本市の平成十六年度予算は、このような厳しい財政状況の中で、行財政の簡素・効率化を図り、市民要望の高い分野に重点的かつ効率的に配分した積極型予算として成立を見ました。適切な行財政運営により、地域経済を活性化し、より魅力あるまちづくりが進展することを、切に願うものであります。　豊野町、大岡村、戸隠村、鬼無里村との合併につきましては、昨年十二月に法定合併協議会が設立され、長野市への編入合併がいよいよ現実味を帯びてまいりました。今後、来年一月の合併に向け、所定の協議を進め、合併の議決など様々な手続が必要となってまいりますが、合併後の市の一体性を確保し、都市機能と自然が共生する美しいまちを実現するため、より慎重な審議をお願いするものであります。　市民との協働を進め、住民自治を確立することを目的とした長野市版都市内分権については、その趣旨に賛同するものでありますが、実現に当たっては、市民の合意形成を図り、住民自治への参加意欲を高め、現実に機能する仕組みをつくることが必要であります。　市民を初め幅広く議論を深め、本市にふさわしい分権構造としていただくよう切望するものであります。　産業振興については、市民の関心事の一つであり、今定例会でも食の安全・安心や地産地消への対応、新産業の創出や中心市街地の活性化、エコール・ド・まつしろ戦略による誘客など、活発に論議が交わされたところであります。改革に伴う新しい産業振興ビジョンが有効に機能し、より多くの成果が得られるよう格段の御尽力を願うものであります。　議会活性化については、計画的に調査・検討を進めており、既に幾つかの項目が決定しています。今定例会は一日二常任委員会の開催や、議案質疑の発言通告制などを実施し、一定の成果を上げることができました。今後も市民の目線に立ち、所期の目的を達成してまいる所存でありますので、積極的な議論をお願いするものであります。　最後に、この三月をもちまして退職されます理事者初め職員の皆様には長年にわたり本市発展のため御尽力をいただきましたことに対し、議会を代表いたしまして心から感謝を申し上げます。　これからも健康には十分御留意をいただきまして、地域に積極的に溶け込み、蓄積された知識、経験を生かし、市政発展のために御支援、御協力を賜りますことをお願い申し上げまして、閉会のあいさつといたします。　次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。　鷲澤市長　　　（市長　鷲澤正一君　登壇） ◎市長（鷲澤正一君）　平成十六年三月市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に御礼のあいさつを申し上げます。　議員の皆様には、三月一日に開会して以来、本日まで二十四日間にわたりまして、平成十六年度長野市一般会計予算を初め提出いたしました議案について熱心に御審議をいただき、それぞれ御決定を賜りましたことに対し厚く御礼申し上げます。　今定例会におきまして、議員の皆様から寄せられました市政全般にわたっての貴重な御意見や御要望については十分尊重いたしまして、今後の市政運営に万全を期してまいります。　取り分け市町村合併や都市内分権、民営化、民間委託を初め子育て支援策、廃棄物対策、交通対策、教育問題、農業振興、その他地域の諸問題等と大変重要な課題につきまして様々な角度から議論していただきました。　私は、こうした議論を謙虚に受け止め、市政の主役であります市民の皆様の立場になって考えることに心掛けてまいりたいと思います。　議会におかれましては、市民の皆様により分かりやすく、また開かれた議会を目指して改革に取り組んでおられます。本定例会においても、早速議案質疑の進行方法や委員会の開催方法などを改善され、そして実践されておりますことに私は深く敬意を申し上げる次第であります。　さて、会期中の三月十一日には、本市の初めての試みである公募公債ながの市民債を募集いたしましたところ、募集開始後短時間で五億円に達し、市民の皆様の関心の高さをうかがい知ることができました。　私は、市民債は資金調達の多様化も目的の一つでありますが、市民の皆様に市政への参加意識を持っていただくことに大きな意義があると考えておりましたので、大変うれしい結果となりました。　日に日に春めいてまいりましたが、いよいよ新年度がすぐそこにやってまいります。昭和四十一年以来、実に三十八年ぶりの合併という年を迎え、将来を見据えて万全な布石を打たなくてはならない正念場の年になります。　私が座右の銘にしております「着眼大局着手小局」という言葉を改めてかみしめながら、市民の皆様との協働により、豊かな自然と市街地が調和する、そして福祉、教育、文化、産業、環境等のバランスがとれた新たなまちづくりに向けて全身全霊を傾けて取り組んでまいる覚悟であります。　また、四月からはエコール・ド・まつしろ２００４がスタートいたします。松代が善光寺と並ぶ観光の大拠点に育ってほしいと願っております。　さらに、四月十一日の長野オリンピック記念長野マラソン大会は、今回から新しいコースで行われます。善光寺の門前やオリンピック施設を五千人余りのランナーが駆け抜けるという画期的な大会になると思われ、大変楽しみにしております。　終わりに議員の皆様には、寒暖の差が激しい時期ですので、くれぐれも健康に留意され、御健勝で御活躍されますことを祈念申し上げまして、御礼のごあいさつといたします。　どうもありがとうございました。 ○議長（町田伍一郎君）　これをもちまして、平成十六年三月長野市議会定例会を閉会といたします。　　　午後五時十一分　閉会　地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　平成十六年五月二十四日　　　議長　　　　　　　　　　　　　　町田伍一郎　　　副議長　　　　　　　　　　　　　三井経光　　　署名議員　　　　　　　　　　　　若林清美　　　署名議員　　　　　　　　　　　　岡田荘史...